公務員って勝ち組って言われることあるけど、本当なの？
「公務員は勝ち組だよね…」
「公務員はいいよね…」
公務員の方なら、このような言葉を友人、知人から聞くことも多いのではないでしようか？
でも、現役公務員としては、「公務員＝勝ち組」なんて思うことありません。その理由としては、挙げたらキリがありませんが…
他にもいろいろありますけどね…
一方で、周囲からみるとやはり「公務員＝勝ち組」と思う人は多いです。その理由は…
企業の不安定さとは対照的に、公務員は税金に支えられ、国家が保証してくれています。
このブログでは、現役公務員の私が公務員の魅力と、なぜ彼らが勝ち組とされるのか、詳しく掘り下げていきます。
「公務員」は本当に「安定」しているの？
・給料安い【子供を大学進学させれる？】
・減り続ける退職金【老後は大丈夫？】
・転職スキルなし【公務員って価値ある？】
このまま、何もしなければ「不幸」な老後が待ってます。
自分で稼げるように「行動」が必要です。
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公務員が最強の勝ち組と言われる5つの理由
それでは、まずは公務員が勝ち組と言われる理由を解説します。
- 抜群の安定性
- 人間関係がラク
- 病休、休職などの休暇が取りやすい
- 転勤がない（地方公務員）
- 公務員夫婦はパワーカップル
それぞれ解説していきますね。
公務員は抜群の安定性
「公務員は安定している」とよく言われますよね？
その具体的な理由としては
やっぱり安定性は抜群ですね。企業はコレには勝てないですね。
多くの公務員はこのような理由で公務員になったのではないでしょうか。
令和の時代において、大企業ですら希望退職者を求める時代になり、給与が上昇しづらい状況や景気次第でのボーナス・給与のカットが頻繁に行われる中で、公務員の安定性は際立っています。
公務員は税金という安定した財源に支えられており、企業が倒産する可能性よりも日本という国家が破綻する可能性が圧倒的に低いと言えます。
公務員は人間関係がラク
私は民間企業から転職して公務員になったので、民間企業時代と比較して「公務員は人間関係がラク」だと感じます。
その理由は、誰にも忖度する必要がないからです。
忖度とは、相手の気持ちや立場に合わせて自分の意見や行動を変えることです。
民間企業では、忖度が必要な場面が多くあります。上司や取引先、顧客などに気に入られるように振る舞わなければなりません。忖度しないと、仕事に影響が出たり、それにより給料に影響が出てしまいます。
しかし、公務員は忖度する必要がありません。
公務員は忖度しても昇進や給料にそれほど差が出ないからね！
公務員の給料は基本的に年功序列で決まります。能力や実績よりも勤続年数が重視されます。昇進も定員制で、一定の年齢や職位に達した人が優先されます。
忖度しても忖度しなくても、公務員の人間関係はあまり変わりません。ゆえに、公務員は人間関係がラクだと言えます。
公務員は病休、休職が取得しやすい
公務員は病休や休職などの制度が整っています。
例えば、仕事や人間関係によってうつ病になった際や入院が必要な状況でも、公務員はしっかりとサポートされています。
病気休暇（療養休暇）では、最大３ヶ月間の期間中も給料が満額支給され、最大３年間の休職制度では約８割の給与が支給されます。心の不調による休職の場合、復帰後には時短勤務や楽な部署への異動など、柔軟なサポートが用意されています。
このような制度だけでなく、実際に休職している職員は多くいます。
＞＞公務員の病気休暇・休職のデメリットと注意点【給料や期間について知っておくべきこと】
公務員は転勤の心配がない（地方公務員）
公務員は転勤がなくてイイとよく言われます。
転勤がないということは、引っ越しや家探しの手間や費用がかからないということです。また、家族や友人との関係も続けやすくなります。子どもの教育や介護などの問題も転勤がなければ解決しやすくなります。
一方で、企業のサラリーマンは全国転勤があることが多いです。転勤は仕事の幅を広げるチャンスにもなりますが、生活や人間関係に大きなストレスを与えます。
転勤は自分の意思とは関係なく決まることが多く、拒否することは難しく、仕事の成果や評価にも影響を与えることがあります。
＞＞公務員から転職する７つのデメリットと後悔する３つの理由を完全解説
公務員夫婦は最強のパワーカップル
公務員は、職場での結婚が非常に多く、公務員夫婦になると高い確率で裕福な生活が待っています。
その理由の一つは、公務員の男女給料格差がほぼ存在しないことです。両者が力を合わせて働くことで、世帯年収は1,000万円を超え、パワーカップルになるでしょう。
パワーカップルの明確な定義はありませんが、一般的に言われる指標が以下の３つです。
パワーカップルの条件を一番厳しい指標の「夫婦ともに年収700万円以上」とした場合、その条件に当てはまる世帯の割合は1％程度しかないとのことです。
公務員夫婦ならではのメリットとして、退職金も年金も2倍になります。退職金は2人で4〜5,000万円、年金は2人で月3〜40万円（支給を遅らせればもっと）。現役時も老後も経済的な心配がなく、退職後には「準富裕層」とされる資産5,000万円を余裕で築けます。「富裕層」である1億円超の資産も、公務員夫婦にとっては珍しくありません。
現役公務員が語る「公務員は負け組」だと感じる3つの理由
公務員は周囲が羨ましがる条件を備えており、多くの人にとって理想的な職業の一つです。
しかし、現役公務員である私は「公務員は負け組」だと感じています。
それらの理由は以下の3つです。
- 副業が制限されている
- 転職市場での価値がない
- 退職金は減少傾向
それぞれ解説していきますね。
公務員は副業ができない
公務員は以下の法律で副業が制限されています。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。国家公務員法第103条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。国家公務員法第104条
職員は、任命権者の許可を受けなければ・・・営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員・・・若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。地方公務員法第38条
これらの法律を簡単にまとめると以下のようになります。
公務員が普通に「副業」をやるのは絶対に無理です。しかし、抜け道がないわけではありません。興味がある公務員の方は以下のブログを参考にしてください。
公務員は転職市場での価値がない
公務員の仕事は専門性が低く、誰でもできる仕事が多い。仕事の多くはマニュアルに沿って仕事を進めるものや、国や自治体から指示されるものがほとんど。
そのため、民間企業からすると「誰にでもできる仕事をこなしてきた」という評価になりやすい。
元公務員として評価されるのは「真面目そう」などの評価がほとんどです。
公務員の退職金は減少傾向
公務員の退職金は、法律で定められているものの、年々減少しているのが現状です。その理由は、民間企業の退職金が減っているため、公務員だけ貰いすぎているという圧力からくる官民格差の是正のためです。実際に、地方公務員の定年退職金の平均額は、1998年には約2791万円だったのが、2018年には約2133万円と658万円も減少しています。
「公務員の退職金はすごく多い」というのは過去の話になっています。
＞＞公務員の退職金を計算してみた【10年20年でいくら違う？】
まとめ【公務員は客観的に最強。しかし、現実は違う】
公務員は安定しているというイメージが強いですが、実際には多くの不満や不利益があります。
その１つがやはり「副業の制限」です。公務員は、法律で営利企業の役員や報酬を得る副業をすることが禁止されています。また、許可が必要な副業も、基準が曖昧で申請が通りにくいのが現状。
このため、公務員は副収入を得る機会が少なく、経済的な自由度が低いと言えます。
また、公務員の給料や退職金は年々減少傾向、特に地方公務員の場合、人口減少や財政難により、給与カットやボーナス削減が行われています。
公務員は、安定した生活を送っているという先入観や、税金を取られているという不満から、給料が高いと見られがちですが、実際にはそうではありません。
以上のように、公務員は副業の制限や退職金の減少傾向など、安定と引き換えに多くの犠牲を払っています。
現役公務員の私からすると、「公務員は勝ち組」と思うのは間違っていると断言できます。
