夏のボーナスはどれくれい支給されるんだろう？
ユニクロ、トヨタの給料が上がるみたいだけど、公務員の給料は上がるの？
物価高もマジでヤバイ！
2023年夏のボーナスが待ち遠しい季節がやってきました！
さて、皆さんが気になるのは、
「果たして今年の夏のボーナスはどれくらいの金額になるのか！？」
そしてさらに気になるのは待望の給料アップですよね。
本記事では、最新の公務員情報をお届けし、以下について解説します。
- 2023年公務員の夏のボーナス金額は？
- 2023年公務員の給料は上がるか？
- 公務員でも始めれる値上げラッシュ対策4選
「公務員」は本当に「安定」していますか？
- 給料安い
- 毎年減額される退職金
- 転職できるほどの特別なスキルなし
このまま、「副業禁止だから…」って、何もしなければ「不幸」な老後しか見えません。
早く動き出さないと取り残されてしまいます。
結論、公務員の給料が大幅アップするなんてありえません。
給料上がることを待つより、堅実な投資で増やすことを考えましょう。
＞＞【今だけ完全無料】投資の達人になる投資講座は怪しい？【徹底解説】
もっと、積極的に増やしたいなら
＞＞【2023年最新】公務員バレてもOK！おすすめ副業７選【合法裏ワザ】を参考にしてください。
【2023年】公務員の夏のボーナスは？
公務員の2023年夏のボーナス、給料について解説します。
2022年の人事院勧告で期末手当・勤勉手当の改定
2022年の人事院勧告で期末手当・勤勉手当の改定があり、2023年の夏のボーナス支給額は決まっています。
ずばり、2023年（令和５年）6月、公務員の夏のボーナスは、2.20ヶ月です。
【内訳】 期末手当1.2ヶ月、勤勉手当1.0ヶ月
（勤勉手当については、2023年の人事院勧告で調整がある可能性があります。）
| 年間 | 6月 | 12月（調整あり） | |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 4.30 | 2.15 | 2.15 |
| 2023年 | 4.40 | 2.20 | 2.20 |
年間4.30ヶ月分→4.40ヶ月分
（勤勉手当の支給月数を引上げ）
微増って感じだね。
2022年は当初4.3ヶ月分でしたが、民間企業との格差是正のため、2022年8月の人事院勧告により、0.1ヶ月引き上げられ、最終的には年間4.40ヶ月分の支給でした。
2023年も0.1ヶ月分引き上げられることが予想されるので、2023年の公務員の年間ボーナスは4.50ヶ月分となる見通しです。
2023年給料月額引き上げ【921円】
2022年の人事院勧告で民間給与との比較した結果、921円（0.23％）の較差があるため、初任給及び若年層の俸給月額の引き上げが行われています。
民間企業における初任給の動向等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給を3,000円、一般職試験（高卒者）に係る初任給を4,000円引上げ。これを踏まえ、20歳台半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について改定
2023年国家公務員ボーナス支給日は？
以下の表のとおり、国家公務員の夏のボーナス支給日は6月30日、冬のボーナス支給日は12月10日と定められています。 【人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当】
| 夏のボーナス | 6月30日 |
| 冬のボーナス | 12月10日 |
2023年のボーナス支給日は6月30日（金）となっています。
地方公務員は各自治体の条例によって自由に決めれますが、ほとんどが国家公務員と同じ支給日となっています。
【2023年】公務員の給料が上がるのはいつから？
公務員の給料はどのようなスケジュールで改定されるのか、解説します。
公務員の給料改定スケジュール
2023年4月から適用される給与は2023年8月の「人事院勧告」により給与が発表され、2023年11月に国会で決定します。
- STEP12023年8月
人事院から「人事院勧告」が発表される
- STEP22023年11月
2023年秋の国会で月給とボーナスが法律にて可決・成立予定
- STEP32023年4月分にさかのぼり賃金適用
賃金の適用は、2023年4月までさかのぼって適用となります。
人事院勧告ってなに？
民間企業との調整役ですね。人事院が頑張ってくれないと公務員の給料上がらないですからね。
公務員の給料・ボーナス・年収【30歳・40歳・50歳】
ここでは、節目の年齢（30歳・40歳・50歳）でどれくらいの給料・ボーナス・年収をもらっているかを解説するので、ライフプランの参考にしてください。
30歳公務員の給料・ボーナス・年収
| 給料（月収） | ボーナス | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 国家総合職 | 約50万円 | 約160万円 | 約760万円 |
| 国家一般職 | 約33万円 | 約110万円 | 約510万円 |
| 都道府県庁 | 約32万円 | 約100万円 | 約484万円 |
| 政令指定都市 | 約33万円 | 約105万円 | 約501万円 |
| 市町村 | 約31万円 | 約97万円 | 約469万円 |
参考：令和4年国家公務員給与等実態調査報告書
40歳公務員の給料・ボーナス・年収
| 給料（月収） | ボーナス | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 国家総合職 | 約58万円 | 約190万円 | 約880万円 |
| 国家一般職 | 約47万円 | 約160万円 | 約720万円 |
| 都道府県庁 | 約45万円 | 約145万円 | 約685万円 |
| 政令指定都市 | 約48万円 | 約148万円 | 約724万円 |
| 市町村 | 約43万円 | 約140万円 | 約656万円 |
参考：令和4年国家公務員給与等実態調査報告書
50歳公務員の給料・ボーナス・年収
| 給料（月収） | ボーナス | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 国家総合職 | 約74万円 | 約360万円 | 約1250万円 |
| 国家一般職 | 約50万円 | 約180万円 | 約785万円 |
| 都道府県庁 | 約50万円 | 約165万円 | 約765万円 |
| 政令指定都市 | 約53万円 | 約170万円 | 約806万円 |
| 市町村 | 約48万円 | 約160万円 | 約736万円 |
参考：令和4年国家公務員給与等実態調査報告書
公務員でも始めれる値上げラッシュ対策4選
燃料費高騰に伴い、生活必需品などの物価上昇が止まりません。
それに伴い、各企業が万単位で賃上げしています。
それに比べて公務員の賃上げは少なすぎます。このままでは安心した老後が送れるはずありません。
今回紹介する４つの対策は、早ければ早いほど効果があります。
出費の見直し
お金を貯めには無駄な出費を減らすことが大切です。その中でも、月々の費用の中で無駄な出費の代表格が「保険」です。
生命保険に特化したFP無料相談
月々の保険料が安くなったよ！
資産運用
どれだけ稼いでも銀行に貯金しているだけでは、お金は増えません。
現在の銀行預金金利では100万円を1年間預けても、利息は100円です。
まずは稼いできたお金の資産運用をしましょう。
家事をしながら、スマホで学べるよ！
ポイ活
家計を助けるためにポイ活をする人は急激に増えています。
ここではポイント還元率が高く、初心者におすすめのポイントサイトを3つ紹介します。
ポイントサイトによって、扱っている案件が違うので3つとも登録しておくことをおすすめします。
詳しくは当ブログ記事「公務員が副業でポイ活する方法と注意点【おすすめポイントサイト】」を参考にしてください。
これで毎月のおこづかいになってるよ。
副業
公務員は副業禁止と思われている方が多いですが、副業は制限されているだけですべてがダメというわけではありません。
当ブログ記事「【2023年最新】公務員バレてもOk！おすすめ副業７選」を参考にしてください。
公務員でも副業やる時代です。
まとめ
各企業で賃上げが続くなか、公務員の給料も多少は上がることが予想されますが、生活が楽になるほどの賃上げはあり得ません。
「公務員は安定している」と言われたのは過去の話。
これからは自分で動かない公務員に安定は訪れないでしょう。
今日から１歩づつ前進あるのみです。
金融庁が報告した『老後2000万円問題』『高齢化による年金破綻』『退職金の減額』…問題は山積み。
それらを解決する手段として、『副業』を解禁する企業が増えています。
しかし、公務員の副業解禁の動きはありません。
このまま、何もせずに定年を待つ公務員に、安泰な老後はありません。
今日から『動き』始めましょう。
給料上がることを待つより、堅実な投資で増やすことを考えましょう。
＞＞【今だけ完全無料】投資の達人になる投資講座は怪しい？【徹底解説】
もっと、積極的に増やしたいなら
＞＞【2023年最新】公務員バレてもOK！おすすめ副業７選【合法裏ワザ】を参考にしてください。
