「公務員の育休は3年間もらえる？男性の場合は？給与や手当の実態を解説」

子育てと仕事の両立は難しく、また、子供の成長過程を見るためにも、「育休制度」はとても良い制度です。

また、令和4年5月2日に、地方公務員の育児休業法が改正されました。

この改正で、「夫婦で交代しながら育児休業を取ること」や、「男性の公務員が育児休業を取りやすく」なっています。

つまり、公務員パパも公務員ママも育児に参加しやすくなりました。

最近では男性の育休取得も増えていますし、公務員が率先して取ろうという流れもあります。

「公務員は３年も育休制度があってずるい」と言われたりしますが、民間とはどのように違うのでしょうか？ぜひこの記事を参考に、育休制度を学びましょう。

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「公務員」は本当に「安定」しているの？

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公務員の育休は最長3年【給料、ボーナスは？いつから取得できる？】

育休制度を活用するのであれば、取得期間、給料、ボーナスについては詳しく知っておく必要があります。

公務員の育休は最長3年間

民間企業では一般的に、育休期間は産後1年までと定められているケースが多いです。しかし、公務員の方々には幸運なことに、最大3年間という非常に手厚い保障があります。

公務員の育児休業中、給料は出ません。

でも、安心してください。

育児休業手当金という支給制度があり、共済組合から支給されます。

つまり、無給休業ではありますが、育児休業手当金が支給されることで一定の収入が確保され、経済的な安心感があります。

公務員と民間企業の育休、どう違う？

公務員の育休制度と民間企業の育休制度の大きく異なる点は「育休取得期間」です。

公務員と民間企業の違い

	育休取得期間	根拠法令
民間企業	原則：1歳まで ※保育所に入所 できない場合は ２歳まで	育児・介護休業法
地方公務員	３歳まで	地方公務員の育児 休業等に関する法律

公務員の育休はいつから取れる？

「育休」取得の前に「産休」を取得することになります。

「産休」は出産後に必要な身体の回復や新しい生活への準備のため、最大で8週間取得することができます。

そして、産休の終了後、育休が始まります。産休（8週間）終了の翌日である｢57日目から｣という計算になります。

育休は、産後休暇の翌日からスタートし、上記に書いたように最大で３年間の休業を取得することができます。

公務員の方々にとって、産休と育休は、大切な時間を過ごすための貴重な制度です。

出産後の回復期間をしっかりと取得し、その後の育児に集中することで、幸せな家族生活をサポートします。

公務員の皆さんが、自身の成長と家族の絆を育みながら、充実した人生を送るために、産休と育休を上手に活用していきましょう。

公務員の育休中の給料、ボーナスは？

ご存知の通り、公務員のボーナスは年に2回あり、それぞれ6月と12月に支給されます。

このボーナスの特徴は、支給日前の6ヶ月間の勤務日数に基づいて計算されるところです。

具体的には、6月のボーナスは6月1日を基準日とし、その基準日以前の6ヶ月間の勤務実績に応じて支給されます。

同様に、12月のボーナスも12月1日を基準日として、前半の6ヶ月間の勤務実績に基づいて支給されます。

そのため、育休中の場合、最初のボーナスはもらうことができます。なぜなら、育休が始まる前の勤務実績があるため、ボーナスの支給対象となるからです。

しかし、その後のボーナスは育休期間中の休業日数が含まれるため、支給されません。

＞＞公務員のボーナス計算は簡単【いつ？いくらもらえる？】

公務員が育休で育児休業手当金がもらえる金額と期間

公務員は育児休業中の手当として、共済組合から手当が支払われます。

また、育児休業期間によって、育児休業手当金の支給額が変わるので解説します。

育児休業開始から180日間

ざっくり言うと、1ヶ月あたりの給料の2/3相当がもらえます。

1ヶ月あたりの給料というのは、基本給のほか、扶養手当、地域手当、特地勤務手当・へき地手当、住居手当・単身赴任手当、通勤手当などを合計したものを、1日あたりに割り戻した金額です。

残りの期間【育児休業開始から181日以降】

こちらは、1ヶ月あたりの給料の半分がもらえます。

育児休業手当金には上限あり

ただし、この育児休業手当金は支給額の上限が決まっています。

育児休業手当金は非課税ですので、すべて手取りとなります。

公務員が育休で育児休業手当金がもらえる期間の延長

公務員の育休は、最大で3年間取得することができます。しかし、2年目以降は育児休業手当金の支給はないため、1年間で復帰している公務員の方が多いです。

ただし、原則1年間の育児休業手当金ですが、支給期間を延長できるケースが以下の通り３つあります。

それぞれ解説します。

パパ・ママ育休プラス【1歳2ヶ月まで】

パパ・ママ育休プラスは、夫婦とも育休を取得することで、子どもが1歳2カ月になるまで延長して休業を取得できる制度です。

この場合、子どもが1歳2か月に達する日まで手当をもらうことができます。

この制度のことを「パパ･ママ育休プラス」制度と言います。あまり聞いたことがない方もいるかもしれませんが、この制度は民間企業にもあります。

保育所に預けれない場合【1歳6ヶ月まで】

子供を保育所（認可保育園に限ります）に入所を希望しているのに入所できない場合です。

この場合は子供が1歳6ヶ月まで、育児休業手当金が支給されます。

0歳から保育所希望しているが入所できない場合【2歳まで】

0歳のうちに保育所に預けようと思って申し込みしてたけど、入所できなかった。

そして、そのまま2歳になった場合は、子供が2歳に達する日まで育児休業手当金がもらえます。

これらの３つの要件をすべて満たしていれば、延長が可能です。

公務員の育児支援制度

公務員には育休以外の育児支援制度があるので紹介します。

公務員の育児短時間勤務とは

育児短時間勤務とは、子供が小学校に入るまでの間、いくつかある勤務の形態の中から１つを選択し、勤務時間を変更できる制度です。

育児短時間勤務の取得要件

小学校に入学する前の子供を育てる職員であれば誰でも取得可能です。

取得する場合、期間と勤務の形態を決めて、1ヶ月前までに任命権者に請求する必要があります。

育児短時間勤務を取得できる期間

子供が小学校に入学するまでの間に１ヶ月以上１年以下の期間で育児短時間勤務を取得できます。

また、子供が小学校に入学するまで、育児短時間勤務の期間を何度でも延長することができます。

ただし、育児短時間勤務を1度終了した場合、1年以内に再度取得はできません。（特別な事情があれば1年を経過していなくてもOK）

育児短時間勤務の勤務形態

育児短時間勤務で選べる勤務パターンは、以下の４つです。

勤務時間内（8：30～17：15）であれば、15分単位で自由に選択できます。

育児短時間勤務の給与

育児短時間勤務の給与は勤務時間に応じて支給されるので、給与支給額も約半分になります。

公務員の部分休業とは

小学校に入学するまでの間、勤務時間の始め、または終わりに2時間を超えない範囲で勤務しないことができる制度のことです。（30分単位で取得可能）

部分休業の取得要件

小学校に入学する前の子供を育てる職員であれば誰でも取得可能です。ただし、育児短時間勤務との併用はできません。

部分休業の給与

部分休業を取得した時間分の給与が減額されます。

公務員の育休中にやっておくべきおすすめ勉強

育休中は育児に大変忙しいとは思いますが、スキマ時間を生かしてスキルアップができるタイミングでもあります。

その中でも、「資産運用」は令和の時代には必須スキルとなっていますので、この機会にセミナーを受講してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は公務員の育休制度や、育児支援制度について解説してきました。

公務員は民間企業に比べて育児休暇の環境が整っているので、取得したほうがいいですね。手当などが優遇されているものの、実態としては育休を取る人が少なかったり、早めに育児休業終了する人が多いです。

収入面やキャリアを考えると、時短勤務や部分休業も上手に利用していくのが良いですね。