30代後半で、転職も難しそう。
公務員の私でもできる副業とか、稼げる方法ないの？
家族もいるので、バレても大丈夫な副業教えてください。
「公務員」は本当に「安定」していますか？
- 給料安い
- 毎年減額される退職金
- 転職できるほどの特別なスキルなし
このまま、「副業禁止だから…」って、何もしなければ「不幸」な老後しか見えません。
早く動き出さないと取り残されてしまいます。
大切なことなので、もう一度言いますね。
「公務員は…うちの会社は…副業禁止だから…」と言って、何もしなければ、あなたには不幸な老後が待っています。
ちょっとの贅沢でいいんだよね。
あとは安心した老後ね。
国や政府に依存する時代はもう終わりです。
何も行動しなければ、残酷な未来が待っています。
正しいやり方をすれば公務員でも副収入を得ることはできます。
当記事を参考に「行動」してください。
- 公務員に副業をすすめる4つの理由
- 公務員におすすめの副業7選
- 公務員の副業がバレない裏ワザ
公務員におすすめのホワイト副業5選【許可不要】
それでは公務員へおすすめのホワイトな副業を5つ紹介します。
やってることがバレても全然大丈夫です。
- 仮想通貨【ビットコイン】
- NFT投資
- FX
- 不動産投資【物件】
- 不動産経営【駐車場経営】
それではひとつずつ見ていきましょう
公務員×仮想通貨【ビットコイン】
「仮想通貨」のことを何も知らずに「怪しい」「危険だ」と思っている人は多いのではないでしょうか。
- 大きな利益を出せる可能性がある
- 24時間365日取引することができる
- インフレへの対応ができる
- 少額から取引可能
仮想通貨の未来はまだまだこれからです。
「仮想通貨」って危険じゃないの？
確かに、ビットコインを含めて仮想通貨は、値動きの幅（ボラティリティ）が大きいです。
2020年5月には1BTC（ビットコイン）=100万円が、2021年10月には1BTC（ビットコイン）＝750万円を超えるまで値上がりしています。
え、その時にビットコインを買っていたら….
まだまだ、今からでも大丈夫ですよ。
1BTC（ビットコイン）が1億円になるという予想をしている会社もありますよ。
仮想通貨にはたくさんの草コインとよばれるものがありますが、基本的には『ビットコインをガチホする』のがおすすめです。
口座開設は無料でできますので、とりあえず口座開設だけでもしておいてください。
『今だけ』1,500円分のビットコインがもらえるキャンペーン中！
また、当ブログの記事【公務員は仮想通貨がおすすめ】で、仮想通貨について詳しく解説しています。
公務員×NFT投資
- 低コスト低リスクで始められる
- 簡単に始められる
- 今後、市場が伸びる可能性が高い
NFTは「Non-Fungible-Token」の略で、直訳すると「非代替性トークン」といいます。
全然意味わからない！
では、下のtweetを見てください。
下のデジタル画像の価格は5,300万円だそうです。
この画像が5,300万円….
世界では仮想通貨が流行し、それとともにNFTの価値も爆上がりしています。その結果、NFTでの億万長者が次々と発生しています。
NFTを始めるには仮想通貨が必要になってきますので、コインチェックで口座開設をしておきましょう。
また、当ブログの記事【公務員が副業としてNFTで稼ぐのはOK？】で詳しく解説しています。
公務員×FX
FXは資産運用の一つですので、副業には該当しません。
24時間取引可能で、平日仕事の公務員にもおすすめすです。
- 少ない金額で投資ができる
- 平日は24時間取引が可能
- スマホさえあればどこでもできる
FXは以前から人気があり、すでにやっている人も多いのではないでしょうか。
FXの最大の特徴は『レバレッジ』をかけれることです。
レバレッジをかけることによって、効率的な資金の使い方ができます。
おこづかいの少ないサラリーマンには最適かもしれないですね。
公務員とFXについては当ブログ記「公務員のFXトレードは副業なのか？」で詳しく解説しています。
公務員×不動産投資【物件】
アパート、マンション、戸建などの不動産を自ら所有し、それらを貸し出すことで家賃収入を得ます。
- 公務員は信用があり、融資が受けやすい
- 本業が忙しくてもできる投資
- ビジネス感覚が身につく
- 公務員の副業として許可されている
公務員が不動産投資ってOKなの？
公務員の不動産投資は、以下のとおり人事院規則で認められています。
あまり知られていませんが、人事院規則で公務員にも認められている副業が3つあります。
- 不動産賃貸又は駐車場の賃貸
- 太陽光電気の販売
- 農業等
次の基準の範囲内であれば、許可なく行うことができます。
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公務員×不動産投資【駐車場経営】
駐車場を貸し出して、利用料を得ることで稼ぎます。
ただし、駐車場台数が10台以上になると「自営業」と見なされてしまいますので注意が必要です。
- 費用完全ゼロ
- 使わない時間帯や曜日だけでOK
- 小スペースでもバイク専用でOK
- 接客や面倒な作業は不要
「不動産経営って難しそう？」って思いますよね。たしかにマンション管理や土地を売買するとなるとハードルは上がってしまいますが、ここでのおすすめは空いている駐車場を貸し出すだけです。
空いた駐車場がお小遣いを稼いでくれる「特Ｐ」
公務員におすすめのグレーゾーン副業2選
ここから紹介する副業はグレーゾーンの副業です。以下に説明しているバレない方法で行ってください。
- アフィリエイトブログ
- Webライター
公務員×アフィリエイトブログ
ブログを作成して、記事内に広告を貼り、その広告をクリックしたり、広告経由で商品を購入したりすることで収益が発生します。
パソコンさえあれば、あとはレンタルサーバー代等が月額1,000円程度かかるだけなので、初期費用の安さが魅力です。
- ブログは資産となり、不労所得が生まれる
- ブログ運営で、多くのスキルが身につく
- ブログは月額1,000円程度あればOK
- 趣味をブログに生かせる
稼げるまでには時間がかかってしまいますが、ブログは不労所得を生み出しくれる「資産」になります。
「ブログで収益を得るのは副業にならないの？」とお悩みの人もいると思います。
当ブログ記事【公務員の副業はアフィリエイトブログがおすすめ】を参考にしてください。
公務員×Webライター
Webライターはブログのように不労所得にはなりませんが、書けば書くほど文字単価も上がっていきます。
- 副業としてやっていてもバレづらい
- 初期投資やランニングコストが不要
- 場所や時間に縛られない
- お金とスキルの両方を得ることができる
ブログのように稼げるかどうかわからないのがイヤな人は、Webライターを始めてはいかがでしょうか。
公務員に副業をおすすめする4つの理由
この章では、公務員に「なぜ？」副業をおすすめするのか、4つの理由を解説します。
- 公務員の給料は安い
- 公務員の退職金は下がりつづける
- 公務員の努力は正当に評価されない
- 公務員という職業で、「スキル」は得られない
公務員ってそんなにヤバいの？
コレは事実です。
真面目な公務員ほど損をする。
公務員の現実を知るべきです。
公務員の給料は安い【手取り〇〇万円】
公務員の収入、安定はしています。
景気に左右されないし、『今月でクビ』になったり、『ボーナス激減』そういうことはありません。
でも、家族４人いたら、ギリギリの生活
公務員の給料は高いってよく聞くけど…
では、実際に公務員の給与データを見てください。
下の表は地方公務員（42.1歳）・国家公務員（43.0歳）の平均給与です。
実際の手取りは給与額の8割程度になるので、令和3年を参考にすると、地方公務員（42.1歳）の手取りは359,895円×80％＝287,916円となり、約29万円になります。
42歳なら、子供の教育費もかかるし、手取り29万円では大変ですね。
この給料なら、妻もパートで働かないとダメだね
公務員に限らず、日本のサラリーマンの給料は右肩下がり。今後、日本では「収入は減り、高齢化に伴う老後生活費や介護費など支出が増える時代」に突入していきます。
公務員の収入だけでは、限界があります。
これからは、公務員でも『稼ぐ力』をつけて『副業』で自分の資産を作っていく必要があるのです。
公務員の退職金は下がりつづける
過去には「公務員は退職金が多い」と言われてきましたが、そんな退職金も毎年減額しています。
どれくらい下がっているのかな？
地方公務員（一般行政職）定年退職者の退職金平均額の推移は以下の通りです。
| 60歳定年退職者の平均支給額 | |
|---|---|
| 令和2年度 | 21,392千円 |
| 平成31年度 | 21,262千円 |
| 平成30年度 | 20,816千円 |
| 平成29年度 | 21,389千円 |
| 平成28年度 | 21,675千円 |
| 平成27年度 | 22,198千円 |
| 平成26年度 | 22,809千円 |
| 平成25年度 | 23,602千円 |
| 平成24年度 | 24,368千円 |
上の表では8年間で約300万円の下落です。
公務員の退職金は「50人以上従業員が在籍する民間企業の額に準拠する」ように決まっており、なおかつ5年ごとに調査を行い、改定されています。
今後も一般サラリーマンとの格差是正や法改正の影響で、退職金は徐々に減少していきます。
現在の20代・30代が定年退職を迎える頃の退職金は約1,000万円もらえたら良い方じゃないですかね。
公務員の努力は正当に評価されない
基本的に『公務員は年功序列』で、昇進・昇給は入庁順です。
地方公務員法の改正により、人事評価制度の導入はありましたが、ほとんど機能していません。
地方公務員法の一部改正（平成28年4月施行）により「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」が規定され、「能力本位の任用制度の確立」「人事評価制度の導入」等が求められるようになりました。
地方公共団体における人事評価制度の導入等について
営業マンのようにわかりやすい成績がないので、職員の能力を評価しづらいというのもあると思います。
年功序列制度の結果、努力して働いても、「給料」が増えない。これがみんなの共通認識となり、働く人のやる気を奪います
また、予算がないためサービス残業をされている公務員も多くいるのではないでしょうか。
頑張っても、給料に反映されないのなら、ラクしちゃうよね。
公務員という職業で、「スキル」は得られない
公務員の仕事で専門性の高いスキルは必要なく、その経験が民間企業に活かせる仕事も少ないのが現実です。
『公務員という職歴は転職市場においては、ほぼ無価値』と思ってください。
公務員という身分がなくても、やっていける自信ありますか？
公務員の副業がバレない方法
公務員でも、グレーゾーンの副業ができる方法が2つあります。
- 確定申告で住民税を「自分で納付」にチェック
- 家族名義で副業をする
確定申告で住民税を「自分で納付」にチェック
公務員としての給料以外に20万円以上の収入がある場合、確定申告を行わなければなりません。
本業と副業で２つ以上の場所から収入が発生すると、その分だけ所得が増えるので住民税の金額も増えてしまいます。
そうなると、経理担当職員が「他の職員より住民税が高い」ことに気づいて発覚する場合があります。
そこで、確定申告を行うときに住民税は自分で納付するの項目にチェックしなければなりません。
確定申告書の、
「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目で
「自分で納付」にチェックしてください。
さらに、そこに付箋を貼ったりして、目立たせることも大切です。
第二表の右下にあります。
役所に電話して確認する【住民税】
「自分で納付する」にしたら、基本的にはバレることはありません。
しかし、役所がチェックを見逃すと…….。最悪のケースを考えて、役所に電話して「住民税請求書を自宅に送付してください。」と最終確認をしてください。
家族名義でグレーゾーンの副業をする
公務員がグレーゾーンの副業を行う方法で一番のおすすめは
「家族（妻・夫）と協力して行う」ことです
あなた（公務員）だけで副業をやって収益がでたら、あなた（公務員）は確定申告をする必要があります。
そこで、家族（妻・夫）と協力して、副業で得た収入を家族名義の口座に振り込むようにしておくことで、副業禁止を逃れることができます。
詳細はこちらの記事を参考にしてください。
＞＞公務員が副業でアフィリエイトは禁止？【バレない方法ある？】
公務員はなぜ副業が禁止されているのか？
この章では、「公務員がなぜ副業をしてはいけないのか？」という根拠を解説します。
それは、国家公務員、地方公務員ともに以下の法律で禁止されているからです。
- 国家公務員法第103条と第104条
- 地方公務員法第38条
- 公務員が守るべき義務
国家公務員法第103条と第104条
副業に関して、国家公務員法には次のように定められています。
国家公務員法第103条【私企業からの隔離】
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第103条
「公務員は営利企業を営んではいけない」ということです。
国家公務員法第104条【他の事業又は事務の関与制限】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法第104条
「事業を行うときは、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が必要」ということです。
次の2つの要件をいずれも満たす場合は許可が必要です。
- 労働の対価として「報酬を得る」こと
- 「定期的又は継続的に従事する」こと
地方公務員法第38条
また、地方公務員にも以下の通り、副業に関しての法律があります。
地方公務員法第38条【営利企業への従事等の制限】
①職員は、任命権者の許可を受けなければ・・・営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員・・・若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員法第38条
それぞれの法律で公務員は副業を制限されています。
まとめると次のとおり
企業ではすこしづつ副業解禁しているのに、公務員だけ「副業禁止」はおかしいですよね。
公務員が守るべき3つの義務
また、公務員は民間サラリーマンとは違い、以下の３つを守る必要があります。
守らなければいけないことばかりですね。
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。（略）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
じゃあ、公務員はどんな副業であれば大丈夫なの？
それでは、次の章からは具体的な副業を解説していきます。
まとめ【公務員よ、早く動け】
それでは、公務員に副業をおすすめる理由4つを復習します。
- 公務員の給料は安い
- 公務員の退職金は下がる一方
- 公務員の努力は正当に評価されない
- 公務員は「自分の資産」を得られない
公務員として、定年退職まで働き続けることは素晴らしいことです。しかし、人生100年時代を生き抜くためには、「個人で稼ぐ力」が必要になってきます。
この記事では以下の7つの稼ぎ方を紹介しました。
- 仮想通貨【ビットコイン】
- NFT投資
- FX
- 不動産投資【物件】
- 不動産経営【駐車場経営】
- アフィリエイトブログ
- Webライター
「公務員が安定している。」時代は確実に終わります。
あなたの定年退職後をイメージしてください。
「始める」に遅いということはありません。
金融庁が報告した『老後2000万円問題』『高齢化による年金破綻』『退職金の減額』…問題は山積み。
それらを解決する手段として、『副業』を解禁する企業が増えています。
しかし、公務員の副業解禁の動きはありません。
このまま、何もせずに定年を待つ公務員に、安泰な老後はありません。
今日から『動き』始めましょう。
