公務員でもいろんな方法で副業できるって聞いたけど、それでも副業バレするのが怖い。バレてもいいような稼ぎ方を教えてほしい。
今回はこのようなお悩みにお答えします。
公務員でも合法的に副業をする方法はあります。その方法は以下のブログで解説しています。
＞＞公務員の副業は家族名義（妻名義・夫名義）が最強【バレても大丈夫？】
それでも「副業バレ」をビビっている公務員の方は仮想通貨がおすすめ。
6月30日に5万円で買った0.01BTCが約半年後にこの値段になった。公務員は堂々と副業できないから、仮想通貨投資がいいかも。#仮想通貨 #ビットコイン pic.twitter.com/Igw3pGEpxs
— ラテぶろ【副業禁止の公務員へ告ぐ】 (@mathratechannel) December 11, 2023
↓だいたい２ヶ月で2万円くらい上がっています
公務員も仮想通貨で稼ぐことは『問題なし』です。仮想通貨投資は株式などの資産運用と同じです。
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以前、1BTC（ビットコイン）＝100万円が750万円まで上昇することもありました。
あの時にビットコイン買っておけばよかった…..
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公務員のような超安定した給料があるのであれば、変動が大きい仮想通貨の資産運用は相性抜群！
それでは、仮想通貨の魅力に迫っていきましょう。
公務員の仮想通貨投資は副業？職場にバレる？
公務員でも仮想通貨投資をやってみたいけど、以下のような疑問を持たれる公務員がいます。
この章では、これらの疑問について、解説していきます。
仮想通貨投資は資産運用【副業ではない】
冒頭にも書いたように、公務員は仮想通貨で稼いでOKです。
仮想通貨の収益は『副業』に該当しないの？
全然OKです。
それでは、法律から見ていきましょう。
国家公務員法には次のように定められています。
国家公務員法第103条【私企業からの隔離】
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第103条
国家公務員法第104条【他の事業又は事務の関与制限】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法第104条
地方公務員法にも以下の通り、法律があります。
地方公務員法第38条【営利企業への従事等の制限】
①職員は、任命権者の許可を受けなければ・・・営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員・・・若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員法第38条
以上の法律から読み解くと、仮想通貨取引は
- 営利企業に従事することではない
- 自ら事業を営むわけではない
- 働いて報酬を得ているわけではない
仮想通貨投資は株式などの資産運用と同じです。
結論、副業には該当しません。
もし、「公務員は仮想通貨取引はダメ」となったら、株式や投資信託もダメと同じです。
株式投資や投資信託と同じって考えたらいいのね！
韓国では公務員の仮想通貨投資取り締まり
金融当局、職員の暗号資産投資取り締まり…保有現況を把握へ
韓国の金融当局が職員らの暗号資産（仮想通貨）投資を一斉に点検する計画だ。金融委員会の職員らは資本市場法に基づき、株式投資に厳しい制限を受けているが、暗号資産の投資は別途、法の適用を受けていない。その代わり、金融委員会の内規（訓令）である「公務員行動規範」を見ると、暗号資産と職務関連性のある職員は職務遂行中に知り得た暗号資産関連の未公開情報を利用し、暗号資産投資をしてはならない。もし暗号資産を保有した場合、金融委員長に届け出る義務もある。
引用元：Wowkorea
ロシアでは公務員の暗号資産保有が禁止
ロシア政府「公務員の暗号資産保有」を禁止｜2021年4月1日までの処分求める
ロシアの労働省が『公務員が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合には、2021年4月1日までにそれら全ての暗号資産を処分する必要がある』ということを書簡で通知したことが地元メディア「forklog」の報道で明らかになりました。これは2021年1月に同国で施行されたデジタル資産関連法に基づいた措置であり、ロシアの公務員・中央銀行の理事会メンバー・国有企業の代表者や、その配偶者・未成年の子供なども暗号資産の保有を禁止されています。
引用元：BITTIMES
日本の公務員には、このような規制はかかることはないと思うので、心配しないでください。
利益が出ると職場にバレる可能性あり
公務員に限らず、仮想通貨で利益が出た時は確定申告を行う必要があります。この場合、納税額が高くなるので、職場の経理担当者は「何らかの収入がある」と気づく可能性はあります。
しかし、繰り返しますが
仮想通貨投資は資産運用ですので、副業ではありません。
たとえ、気づかれたとしても堂々としていればいいですね。
公務員に仮想通貨をオススメする5つの理由
それでは、ここからは仮想通貨投資をおすすめする理由は解説していきます。
- 大きな利益を出せる可能性がある
- 24時間365日取引することができる
- インフレへの対応ができる
- 少額から取引可能
- 決済に利用できる
それでは、順番に見ていきますね
大きな利益を出せる可能性がある
下の図はビットコインのチャートです。
2020年5月は1BTC＝100万円だったのが、2021年10月には1BTC＝750万円を超えるまで値上がりしています。
2022年現在、ビットコインの価格は1BTC＝400万円を推移しており、わずか13年間で400万倍以上の値上がりしていることになります
当時からのビットコイン所有者は、大富豪になっています。
2030年にはビットコインは1億円を超えるという予測をしているところもありますよ。
24時間365日取引することができる
仮想通貨は24時間365日取引することができます。土日祝日関係なく取引できるため、仕事や家事の都合に合わせて投資を行えます。
自動つみたてもできるので、コツコツと購入したい方はそれでOKです。
インフレへの対応ができる
コロナによって経済が失速し、その対応として中央銀行が資金を大量に放出しています。
その結果、インフレが加速し、米ドルや日本円の価値が下がるという状況が起きています。あなたの銀行口座にあるお金も、インフレが進むと価値は下がります。
『円安』で『日本円』の価値は下がりまくっています。
日本円だけで資産をもっているのは、逆に危険かもしれません。
こうしたインフレが起きた時に、価値が上がっているものがあります。
それは、ゴールド（金）です。ゴールド（金）は希少性が高く、供給量を増やすことができません。
それと、同じように、ビットコインも発行枚数が2,100万枚と限られています。
このことから、仮想通貨（暗号資産）はデジタルゴールドと言われます。
少額から取引可能
株式投資以上に、仮想通貨は少額から取引可能です。取引所によっては500円から売買可能です。
仮想通貨の種類は数千種類あると言われています。また、価格変動幅（ボラティリティ）も大きいので、お小遣いを投資して、一攫千金もあるかもわかりません。
仮にビットコインが「１BTC＝500万円」だとしても、もっと小さい単位で購入できます。
0.01BTCや0.001BTCなど小数点以下の単位でも買えるから心配いりません。
決済に利用できる
仮想通貨で決済できる店舗は年々増えています。
海外であれば
日本であれば
また、オンライン決済サービス「PayPal」ではビットコイン、イーサリアムなどが決済手段として利用可能です。
公務員が仮想通貨投資で利益が出た時の注意点【確定申告】
では、実際に仮想通貨投資で利益が出た場合はどうしたらよいのでしょうか？
『確定申告』をする必要があります。
詳しくは以下で解説しますね。
仮想通貨投資の利益は「雑所得」として課税される
令和3年6月に国税庁から『暗号資産に関する税務上の取扱いについて』が公表され、書面には次のように書いてあります。
暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
引用元：国税庁『暗号資産に関する税務上の取扱いについて』
雑所得に区分され、税金を納める必要があるということですね。
ビットコインなどの仮想通貨を持っているだけでは、課税されることはありません。課税されるのは、仮想通貨の取引で利益が出た場合、所得税の対象となります。
「雑所得」として確定申告を行い、以下の場合は納税する必要があります。
所得税を納めるために1年間どのくらい所得があったか、それに対する税金を自分で計算して税務署に申告すること。
確定申告の期間は？
1月1日から12月31日の間で得た所得を、翌年の2月15日から3月15日に申告し、税金を納める。
現金で支払う場合は、この期間に支払う。
※銀行口座から引き落としをする場合は、4月下旬に引き落とされる。
利益の計算
利益って、どこまでが対象なの？
期間は1月1日～12月31日までの以下の利益です
海外の取引所についても、確定申告が必要になってきます。
仮想通貨に税金がかかるタイミング
- 仮想通貨を売却して利益が出た場合
- 仮想通貨で商品を買った場合
- 仮想通貨同士の交換で利益が出た場合
仮想通貨で『得』をした時って考えると良さそうですね。
詳細は以下の国税庁の情報を参考にしてください。
仮想通貨の税務上の取り扱いについて（情報）
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
仮想通貨の税制面でのデメリット
FXや投資信託と違い、税制面でのデメリットが１つあります。
本業の給与と合計して課税されるので、利益が大きくなればなるほど、税率が上がってしまう。
以下の表をご覧ください。
| 株、投資信託、FX | 暗号資産 |
|---|---|
| ・利益に関係なく、一律 （約20％） ・他の所得は関係なし | ・利益に応じて、税率上がる （最大約55％） ・他の所得と合計して課税 |
株・投資信託・FXはどれだけ利益を上げても税率は一律（約20％）なんだね。
仮想通貨取引による所得は、給与所得などと合計して課税されます。さらに、所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最大で45％（住民税・復興特別所得税を含めると約55％）になります。
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円を超え～330万円以下 | 10％ |
| 330万円を超え～695万円以下 | 20％ |
| 695万円を超え～900万円以下 | 23％ |
| 900万円を超え～1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円を超え～4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円超 | 45％ |
仮想通貨（暗号資産）の始め方
ここからは仮想通貨取引所の口座開設の紹介をします。
国内には多数の取引所がありますが、初心者は「コインチェック」がおすすめです。
また、口座開設は無料でできますので、サクッとやっちゃいましょう。
コインチェックの詳しい口座開設方法は以下のブログで解説しています。
まとめ
今回は『公務員』×『暗号資産（仮想通貨』について話してきました。
公務員という超安定した職業にあるのであれば、将来の価格の上昇に期待できる「暗号資産（仮想通貨）」投資もいいのではないでしょうか？
仮想通貨にはたくさんの草コインとよばれるものがありますが、
基本的には『ビットコインをガチホする』のがおすすめです。
口座開設するのは無料ですので、仮想通貨バブルに乗り遅れる前にやっておきましょう。
