公務員が副業で不動産投資をするとバレる？

「公務員だけど、不動産投資をしていいの？」という心配をされる人がいますが、結論として、不動産投資はOKです。

しかし、公務員ならではの守らなければならない注意点もあるので、当記事で詳しく解説します。

公務員が不動産投資を行うことで、家賃収入という給料以外の収入源ができます。

当記事は「公務員でも収入の柱を増やしたい」「本気で人生を良くしたい」という気持ちのある方に有益な記事です。ぜひ最後まで読んで下さい。

公務員の副業で不動産投資がバレてもいい4つの条件

公務員は副業禁止ですが、許可を得なくても副業禁止規定に抵触しない副業があります。

そのひとつが、一定の規模で行う不動産投資です。

以下のように、公務員の許されている不動産投資には、一定の規模が決められています。

それぞれ詳しく解説します。

不動産投資の規模が5棟10室未満

戸建が5棟以上、アパートや区分マンションの部屋数が10室以上の規模になると、違法な副業としてみなされる可能性があります。

不動産投資の家賃収入が年間500万円未満　

公務員の不動産投資では、家賃収入が年間500万円を超えると、違法な副業としてみなされます。

ここで、注意点が1つ。

この500万円は、経費を差し引いた収入ではなく、単純に入ってくる家賃収入が基準とされています。

駐車場を賃貸する場合は10台未満

駐車場賃貸は手軽に始めれる不動産投資です。こちらも10台以上は違法になってしまいうので、注意が必要です。

当ブログの記事【スマホで駐車場運営（費用0円で始める不労所得）】を参考にしてください。

不動産の管理業務は委託する

不動産の管理業務については、人事院規則で以下のように書かれています。

(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

引用元：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

実際、5棟10室未満の部屋数であれば、管理はできるかもしれません。

しかし、大家になると、「水漏れがある。」「隣室から騒音がある。」など、緊急に対応しなければいけない場面がでてきます。

そんなとき、勤務中に対応をしたりすれば、公務員の職務専念義務に違反してしまいます。

地方公務員法第35条
（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法

公務員が不動産投資をする限り、小規模で管理できたとしても、管理会社に委託する必要があります。

サラリーマンがマンション経営で年収２０００万円！

公務員の副業で不動産投資をする時の4つの注意点

4つの注意点をそれぞれ解説します。

一定の規模の不動産投資を行う

不動産投資は一定規模で行えば、公務員の副業【許可不要】として認められています。以下の基準を必ず守ってください。

この基準を超えてしまうと、公務員でも認められている不動産投資が「副業」として扱われてしまう可能性があるので注意が必要です。

不動産の知識をつける必要がある

金融機関から資金の融資を受けやすい公務員は、不動産会社から高額な物件を勧められやすいです。

しかし、その物件が、必ずしも収益性のある物件だとは限りません。営業マンのセールストークをそのまま鵜呑みにしないように、知識をつける必要があります。

不動産投資未経験であれば、以下のような不動産投資専門会社で資料請求して、資料を集めてください。

もちろん無料です。

【RENOSY】安心・信頼できる不動産投資会社 No.1

確定申告が必要

不動産投資は経費として計上できるものが多く、所得税を軽減することができるので必ずやっておきましょう。

確定申告の締切に遅れると、原則として申告等によって納める税金の他に無申告加算税が課されることになります。

職場にバレないように確定申告は「自分で納付」にする

本業と副業（不動産投資）で２つ以上の場所から収入が発生すると、その分だけ所得が増えるので住民税の金額も増えてしまいます。

そうすると、経理担当職員が「他の職員より住民税が高い」ことに気づいて、副業が発覚する場合があります。

そこで、確定申告を行うときに「住民税は自分で納付する」の項目にチェックすれば、職場にも気づかれることはないでしょう。

公務員として合法な副業であるが、口外しない

冒頭部分でも解説しましたが、不動産投資は公務員に認められている副業です。

同僚や近所の人にバレたとしても問題ありません。

しかし、公務員は噂が大好物です。

「不動産投資で〇〇万円稼いでいる」と職場に知れ渡ると、働きづらくなってしまいます。

可能な限り、口外しないようにしましょう。

公務員が不動産投資で処分を受けた事例2選

ここでは、公務員が不動産投資で処分を受けた事例を2つ紹介します。

賃貸収入7千万円の消防士を懲戒免職

不動産投資が原因で懲戒免職になった珍しい事例です。

兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。

消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計１２件を佐賀市内外に所有。同局は今年１月、７月１９日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、５棟１０室、駐車台数１０台未満、賃貸収入５００万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。

副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。

佐賀新聞

記事にあるように、「５棟１０室、駐車台数１０台未満、賃貸収入５００万円以下」に改善していれば、懲戒免職までの処分はなかったでしょう。

20年間で1億9500万円の女性教諭を減給処分

こちらの事例は、懲戒免職とは書かれていないので、規模を縮小したのでしょうか。

仙台市教育委員会は２６日、無許可で不動産賃貸を行い、副業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤務する５０代の女性教諭を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。

市教委によると、女性教諭は、仙台市内で平成１０年に戸建て住宅１棟の賃貸を始め、さらに１７年から３０年までに集合住宅６棟、戸建て住宅２棟など計１１件の賃貸を行い、約２０年間で１億９５００万円の収入を得ていた。

産経新聞

いずれにしても、共通しているのが「許可されている一定規模」を超えています。

不動産投資は公務員が認められている副業の一つです。その中で、懲戒処分になるのは、不注意としか言いようがありません。

不動産投資が公務員向けと言われる4つの理由

4つの理由をそれぞれ解説します。

公務員は信用があり、融資が受けやすい

不動産投資を行うには初期投資が必要です。

当ブログの記事【公務員のおすすめ副業7選】にあるような、ほぼノーリスクで行える副業ではありません。

区分マンションや中古物件であれば、100万円程度から購入可能なものもあれば、1,000万円を超えるものもあります。

そうなると、資金が必要になり、金融機関に融資してもらう必要があります。

以下は、銀行が融資に前向きになる属性ランキングです。

金融機関は民間のサラリーマンへの融資は渋ることがありますが、公務員に対しては有利な条件で公務員ならではの制度も用意されています。

本業が忙しくてもできる投資

不動産投資は、基本的には労働の対価ではない不労所得です。

不動産投資によって、不動産の所有や賃貸収入などの収益を得ることができます。これは、一度不動産を取得し、適切に管理や運営を行うことで、将来的に安定した収益を得ることができる特徴です。

ビジネス感覚が身につく

公務員の仕事は事務作業が多く、モノやサービスを提供して利益を得るという経験をすることはありません。

その点、不動産賃貸業というビジネスを通じて、どのようにしたら最大の満足度を与えて、最大の利益を得ることができるかなどの、本業では身につかなないビジネスの感覚を養うことができます。

人事院規則で公務員の副業として許可

公務員の人事院規則で、一定規模であれば認められている副業が3つあります。

公務員不動産投資の2つのデメリット

公務員は公務員法などの法律があり、これらの法律に抵触すると懲戒処分の対象になります。

それぞれ解説します。

不動産投資が軌道にのっても規模拡大ができない

当記事の前半にも書いたように、公務員は不動産投資は認められているものの、以下のように範囲が限定されています。

服務義務に反する可能性がある

公務員は国民の全体の奉仕者として、服務義務が課されています。

これらの服務義務から逸脱して、公務員の信頼をなくすような行為を行うと懲戒処分を受ける可能性があります。

アパート経営などでは、急なトラブルで管理業者から連絡が来ることがあります。職務時間内であれば、電話に出たりすることは「職務に専念する義務」に反する可能性があるのでできません。

公務員の副業で不動産投資の始め方5ステップ

不動産投資を始めようと思っても、簡単に始められるものではありません。

計画的な行動で不動産投資をするように心がけてください。

この章では、不動産投資を始めるための5ステップを解説していきます。

それぞれ解説します。

不動産投資の勉強をする

あなたの周りに不動産投資をされている方はいますか？いるのであれば、その方の経験談を聞いたりして、教えてもらうのが一番です。

しかし、不動産投資をされている方はなかなかいませんよね。

そんな時は、不動産投資相談サービスで相談するのも方法の一つです。

無料の不動産投資相談サービスなら【トウシェル】

また、動画でも学べるマンション投資もありますので、お気軽にお試しください。

不動産投資のプロ ＪＰリターンズの無料動画セミナー

不動産屋へ訪問して物件を探す

不動産投資についての勉強が一通りできたら、不動産屋へ訪問して物件を探します。

不動産屋は不動産のプロです。良い不動産屋もあれば、悪い不動産屋もあるので、一つだけではなく、複数の不動産屋を訪問してください。

以下のリンクから、不動産会社を一括して比較できます。

融資の相談をする

不動産投資を行うには、自己資金のみで行う場合と金融機関から融資を受けて行う場合の２パターンがあります。

不動産会社から斡旋してくれる金融機関もあるので、ローン金利や融資期間などを検討してみてください。

物件を購入する

金融機関からの融資の承認が下りれば、いよいよ物件の購入です。

契約書に印を押せば、契約成立となってしまいます。

少しでも疑問点や納得がいかない点があるのであれば、必ず解決しておきましょう。

管理会社を探す

本業の仕事に支障をきたさないためにも、しっかりと管理してくれる会社を探す必要があります。

しっかりとした管理会社を選べば、ご自身でやることはほとんどありません。

委託料については委託仕事業者によって違いますが。3％から10％以内であれば、平均的な金額です。

【番外編】駐車所の貸し出しからでもOK

こんな悩みを持たれている方は、駐車場の貸し出しであれば気軽に行えます。以下の記事に詳しく解説しているので、参考にしてください。

まとめ

不動産投資は公務員の副業に向いている点もありますが、安易な考えで始めてしまうと失敗する可能性も高くなります。

しかし、不動産収入という不労所得を手にした公務員は最強です。

公務員が不動産投資を行う時は、許されている規模以内で行ってください。

特に公務員は、普段から「ビジネス」に触れることが少ないので、しっかりと計画を立てて挑みましょう。

以下の5ステップを参考に始めて下さい。