公務員がYouTubeで稼ぐ方法【処分事例あり】

公務員の副業
公務員の副業

副業YouTuberとして稼いでいる人もたくさんいますね。

公務員でもYouTuberとして稼いでいいのかな?バレない方法あるかな?公務員で処分された事例もあれば教えてほしいです。


今回はこのようなお悩みを解決します。

この記事の内容
  • YouTuberとして稼ぐには
  • 公務員YouTuberの処分事例
  • 公務員がバレずに稼ぐ方法


YouTuberは子供が就きたい職業ランキング上位にランクインするほどの、人気のある職業です。

YouTubeチャンネルの開設は簡単にできるので、あなたの周りにも副業として稼いでいる人もいるのではないでしょうか?

公務員でもYouTubeで稼いでもいいの?


結論として

法律から読み解くと、公務員がYouTubeで稼ぐ(収益化)のはアウトです。

でも、実は公務員でも稼げる方法がありますので、最後まで読んでください。


しかし、公務員が安易にYouTubeに手を出してしまうと、処分されてしまう事例もありますので、それらを踏まえて解説します。

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YouTuberとして稼ぐには


YouTuberの主な収入は以下の3つです。

  • 広告収入
  • 投げ銭(スパチャ)
  • YouTubeチャンネルメンバーシップ


それでは詳しくみていきましょう。

広告収入【3つの条件あり】

YouTubeを始めたら、無条件で広告収入が入るわけではありません。以下の3つの条件を満たすことで、再生数・再生時間に応じて広告収入が入る仕組みとなっています。

  • 直近1年の総再生時間が4,000時間以上
  • チャンネル登録者数が1,000人以上
  • 広告掲載にふさわしいコンテンツ

直近1年の総再生時間が4,000時間を超えている

ポイントは「総再生回数」ではなく、「総再生時間」ということです。有名人YouTuberならば、『バズる』と一発でいける可能性もあるでしょう。

しかし、一般人であれば動画本数を増やしてコツコツと総再生時間を稼ぐのがベターです。

一発目からハードル高いですね。

チャンネル登録者数が1,000人以上であること

これは、上の総再生時間よりも高いハードルです。

なぜなら、「総再生時間」なら1本の動画がバズったら到達できる可能性がありますが、「チャンネル登録者数」は、YouTubeチャンネルのファンになってもらえないと、チャンネル登録してもらえません。

1発屋のYouTuberには厳しい条件ですね。

広告掲載にふさわしいコンテンツであること

広告主は自社のイメージを損ねるような動画には広告を出したくないのは当然ですね。性的なコンテンツ、ハラスメント、いじめなど、見る人が不快になるような動画はアウトです。

YouTubeには利用規約などについて書いてあるガイドラインがありますので、そちらも併せて読んでください。

投げ銭【スパチャ】

スーパーチャット、略してスパチャ

投げ銭システムです。

ライブ配信などで、お金を支払うことで「チャットコメント」に色がつき、目立たせることができます。スーパーチャットの一部はライブ配信者に還元されます。

ラテパパ
ラテパパ

ライブ配信者にとっては、これがメインの収益になるYouTuberもいるみたいですね。

YouTubeチャンネルメンバーシップ

メンバーシップは、特定のチャンネルに毎月一定額を支払うことで、配信者に毎月の固定収入が入ります。

特典として、メンバーシップ限定動画を見ることができます。

ファンクラブ的な要素があります。

公務員がYouTuberになるのは法律で禁止されている?

ここでは、公務員がYouTuberとして稼いで良いのか、法令を根拠に解説します。

冒頭にも言いましたが、法令的にみると

公務員がYouTuberとして稼ぐのはアウトです。


その理由は、以下の法律で禁止されているからです。

  • 地方公務員第38条
  • 国家公務員法第103条、104条

地方公務員法第38条【営利企業への従事等の制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ・・・営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員・・・若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員法第38条

国家公務員法第103条【私企業からの隔離】

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

国家公務員法第103条

国家公務員法第104条【他の事業又は事務の関与制限】

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法第104条

また、下の3つについても注意が必要です。

  • 信用失墜行為の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 職務に専念する義務

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法

(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(略)

地方公務員法

地方公務員法第35条
(職務に専念する義務)
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法


以上のことから、YouTubeの主な3つの収入は「営利目的」なので、公務員の副業としてアウトです。

ラテパパ
ラテパパ

普通にYouTubeをやったら、アウトです。でも、公務員でもYouTubeで稼ぐ方法あるので、最後まで読んでくださいね。

公務員YouTuberの処分事例

それでは実際に公務員がYouTubeで収益を上げて処分された事例をあげていきます。

消防職員がゲーム実況YouTuber。動画投稿で115万円の収益。(和歌山県和歌山市)


バレた理由は「匿名の投稿」と記載がありました。

ラテパパ
ラテパパ

もし、YouTubeで収益化しなくても、他人に話すことは誤解を招くこともあるのでダメです。

車の魅力を紹介する動画を投稿。年間で20万円ほどの収益。(石川県宝達志水町)

バレた理由は「外部からの指摘」だそうです。

指摘を受けた後、「動画や収益の管理を母親に移し、自身は動画に出演し、制作しているだけ」だとして、副業ではなくなったと主張。

ラテパパ
ラテパパ

「顔出し」をしてYouTubeをするのもダメですね。

趣味の動画配信で報酬、市職員を懲戒処分(京都府宇治市)

今回は公務員YouTuberの処分事例3つを紹介しました。

全てに共通することが

  • 匿名での通報
  • 地方公務員38条への抵触

公務員に嫌悪感がある人や、副収入がある同僚に対してよく思わない同僚はたくさんいます。

ですので、YouTuberとして「顔出しをする」「他人に言う」をすると絶対にバレます。

ラテパパ
ラテパパ

公務員が安易な気持ちでYouTubeをしてはいけません。

公務員でもYouTubeで稼ぐ方法と注意点

これまでは、公務員がYouTubeで収益化してはいけないと書いてきましたが、公務員でもYouTubeで収益化する方法が1つあります。

それは….

家族(妻・夫)と協力してYouTubeチャンネルを運営する

あなた(公務員)だけでYouTubeをやって収益がでたら、あなた(公務員)は確定申告をする必要がありますし、完全に「副業」に該当します。

そこで、家族(妻・夫)と協力して、家族の収益にすることで、副業禁止を逃れることができます


しかし、1つだけ気をつけることがありあます。

次の章で解説します。

公務員が妻名義で副業をすることは違法?

「家族(妻・夫)と協力してYouTubeを運営する」と言いましたが、確定申告を行うのはどちらか一人が行わなければいけません。

ここで注意点があります。

公務員でなくても、『名義貸し』は違法です。

妻の名前や家族の名前だけを借りて副業を自分だけで行うのは違法です。所得税法には『実質的所得者課税の原則』が定められています。

実質所得者課税の原則とは、事業の利益を受け取る人が単なる名義人である場合はその事業を経営している人に所得税を課すという原則です。

ラテパパ
ラテパパ

妻がYouTubeに全く関わっていないのに、妻が確定申告をするのは認められていませんよ。

【資産から生ずる収益を享受する者の判定】法第12条-1

法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

国税庁HP

【親族間のおける事業主の判定】法第12条-5

生計を一にしている親族間における事業の事業主がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。

国税庁HP

結論として

妻がYouTubeの運営指示を出して(妻名義)で、あなた(公務員)が動画編集をする。

このようにすることにより、実質的な権利者が妻となり、あなた(公務員)は無報酬で手伝っているだけとなります。

公務員がYouTubeを始める時の注意点

公務員が動画投稿を行う時は、以下の点にも気を付けることが必要です。

  • 匿名で行う
  • 他人に話さない
  • 顔出しはしない
  • 勤務時間は職務に専念する
  • 信用失墜行為の禁止
  • 職務上知り得たことを、発信しない

税法上のYouTube収入を得る時の注意点

税法上の所得は「収入ー経費」=雑所得となり、年間20万円以上となれば課税対象で確定申告が必要になってきます。

動画編集しているパソコン代金や、ネットプロバイダー代金などが経費となるので、領収書は保管しておきましょう。

まとめ

YouTubeは手軽に始めることができるので、公務員でも手が出しやすい「副業」の一つです。しかし、安易に収益化をするとアウトです。

もし、本格的に副業として稼ごうと思う方は、今回紹介した方法で行ってください。実際に収益化するのは時間がかかるので、とりあえず「始めてみる」ということも大切かもしれません。

収益化しないとしても「顔出し」や「他人に話す」ことは絶対にしてはいけません。

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