公務員のFXトレードは副業なのか？【バレる？注意点】

給料が上がらない公務員は、多くの方が副業を始めています。その中でも「FX」は大人気です。

しかし、「FXは副業に該当するのではないか？」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと

FXを行っていることが上司や職場にバレたとしても、処分を受けることはありません。

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公務員の副業でFXをオススメする３つの理由

公務員にFXをオススメする理由は以下の３つです。

少ない金額で投資ができる【レバレッジ】

FXの最大のメリットは、少額でも投資を始めれることです。

FXには『レバレッジ』という仕組みがあり、少額でもレバレッジをかけることにより最大で25倍の金額まで取引が可能になります。

このレバレッジを最大限に生かすことによって少ないおこづかいでも、効率的に利益を得るチャンスです。

平日は24時間取引が可能【休憩時間に…】

株式の取引は、平日9:00～11:30と12:30～15:00に限定されています。平日は仕事で忙しい公務員、サラリーマン、サラリーマン、子育て中の主婦の方は忙しくてなかなできませんよね。

しかし

FXは24時間取引が可能（平日のみ）であるため、通勤電車の中や、休憩時間を利用することができます。

スマホさえあればどこでもできる

FXと聞くと、パソコンの前に座って、チャートを見続けているイメージを持つ方もいますが、スマホがあればできます。

実際にスマホだけで取引する方もいるので、参考にしてください。

公務員がFXをする時の注意点２つ

冒頭で、「FXは副業に該当しない」と説明しましたが、守らなければいけないことがあります。

公務員がFXをする時に守るべき法律

公務員は法律で以下の３つのことを守らなければなりません。

• 信用失墜行為の禁止【地方公務員法第33条】
• 守秘義務【地方公務員法第34条】
• 職務に専念する義務【地方公務員法第35条】

この中でも、FXに関係してくるのが３つ目の「職務に専念する義務」です。

地方公務員法第35条
（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法

FXトレードは24時間取引が可能ですが、勤務時間中にトレードをすることはアウトです。

職務専念義務に違反していることがバレると重い処分が下されるので、勤務中は怪しい行動は避けましょう。

千葉県の税務署職員が勤務中にスマホでFX取引 5年間で約2300回

東京国税局は8日、勤務中にスマホで株取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）を計２２９１回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官（３５）を同日付で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。

調査官は平成２５年１月～昨年７月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。

引用元：livedoorNEWS

FXの利益は確定申告をする

FXは副業でなければ、確定申告をしなくてよいのでは？と思われる方もいるかもしれませんが、年間20万円以上の利益を上げた時は確定申告を行う必要があります。

FXにかかる税金の種類

個人投資家の場合、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得」に分類されます。

税率は20.315％（所得税15%+住民税5％+復興特別所得税0.315%）となります。詳しくは国税庁HPを参考にしてください。

FXの経費の種類

FXの経費として認められる可能性があるのは以下のようなものがあります。微妙なものもありますが、経費として認められれば、節税として有効です。

• FXを行う通信費（インターネット回線、スマホ代など）
• FXに関する書籍代
• FXのセミナー受講料等

公務員のFXがバレないように注意すること

FXが副業ではないので、同僚や職場にバレても問題はありません。

しかし、FXで稼いでいることを知られてしまうと、同僚からの目が厳しくなります。

気を付けることは、以下の２つです

• FXをしていることを他人に口外しない
• 住民税を「普通徴収」にする

FXをしていることを他人に口外しない

副業でする時の一番大切なことですが、「他人に話さない」

また、SNS等でも「〇〇円稼げた！」などの報告はやめましょう。

確定申告で住民税を「自分で納付」にする

FXで20万円以上の収益がある場合、確定申告を行う必要があることは先ほど言いました。

本業と副業で２つ以上の場所から収入が発生すると、その分だけ所得が増えるので住民税の金額も増えてしまいます。

そうなると、経理担当職員が「他の職員より住民税が高い」ことに気づいて発覚する場合があります。

そこで、確定申告を行うときに住民税は自分で納付するの項目にチェックしなければなりません。

役所に電話して確認する【住民税】

「自分で納付する」にしたら、基本的にはバレることはありません。しかし、役所がチェックを見逃すと…….。最悪のケースを考えて、役所に電話して「住民税請求書を自宅に送付してください。」と最終確認をしてください。

FX億トレーダーのひろぴーさんのショート動画です。

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まとめ

「公務員は安定している」とはいえ、優雅な老後を過ごせるほどの給料はありません。また、退職金もどんどん減額しています。

初めての副業にFXをしてはいかかでしょうか。

今回の記事を参考にして、安心してFXを始めてください。