公務員のふるさと納税に関する批判やバレる可能性について【やらなきゃ損】

「ふるさと納税」とは、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、返礼品がもらえ、さらに住民税や所得税が一部控除される制度です。

一方で、公務員の方がふるさと納税を行う際には、勤務先の自治体に知られたり、批判されたりする可能性が悩みの種となってます。

公務員でもふるさと納税をしていいのか迷っている人は、結論、ふるさと納税するべきです。

この記事では、公務員の方がふるさと納税を行う際の手順やメリット・デメリットなどについて解説していきます。

職場の同僚などに気軽にふるさと納税について聞きづらい方も、この記事を参考にして検討してみてください。

「公務員」は本当に「安定」しているの？

・給料安い【子供を大学進学させれる？】
・減り続ける退職金【老後は大丈夫？】
・転職スキルなし【公務員って価値ある？】

このまま、何もしなければ「不幸」な老後が待ってます。
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公務員がふるさと納税をすると批判される3つの理由？

公務員がふるさと納税をすると批判される理由は以下の3つです。

公務員は税金で給料をもらっているのに、ふるさと納税での節税はモラルがない

公務員は税金から給与を受け取っている立場でありながら、ふるさと納税で税金を節税しようとすることに、モラルがないという人もいます。

しかし、ふるさと納税は、税金の一部を自分で選んだ自治体に振り分けることができる制度です。
そのため、公務員がふるさと納税をすることは、税金を節約するのではなく、税金の使い道に関心を持つことと言えます。

公務員は返礼品を受け取ることで、利益を得ているのではないかという理由

公務員は国家公務員法や地方公務員法などの法律で副業が禁止されていますが、ふるさと納税は寄附なので副業には該当しません。

返礼品を受け取ることも寄附に対するものであり、副業による利益とは異なります。

ですから、公務員であっても、ふるさと納税をすることは法律に違反しません。

公務員は自分の住んでいる自治体に寄付するべきだという理由

この主張は、公務員が自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付することで、自分の住んでいる自治体の財政やサービスに悪影響を及ぼすと考える人たちから出てきます。

しかし、ふるさと納税により住民税が控除されますが、ゼロになるわけではありません。
控除額には上限があり、会社員であろうと公務員であろうと、住んでいる自治体には住民税を支払い続けます。

公務員がふるさと納税をしても問題ない3つの理由

公務員のふるさと納税は問題がない理由は以下の3つです。

公務員がふるさと納税をしてもバレない

そもそも、ふるさと納税をしても職場にバレません。

なぜならワンストップ特例制度や確定申告で減税手続きをすることで、職場に知られることはありません。

ワンストップ特例制度なら寄附した自治体に、確定申告なら税務署に、直接減税手続きを申請します。

結論として、自分からふるさと納税をしていることを話さない限りは職場で知られることはないので安心してください。

公務員のほとんどがふるさと納税をやっている

上司がいる前ではなかなか話しませんが、休憩時間やプライベートでは、ほとんどの同僚がふるさと納税の返礼品の話をしていました。

逆に、ふるさと納税をしていない方が節税意識が低く、恥ずかしいくらいでした。

公務員がふるさと納税をしても地方交付税で賄われる

公務員がふるさと納税をすることにためらいを感じる一番の理由は、「自分の住んでいる自治体や自分が働いている自治体に納めるべき税金を、他の地方に流すことになる。それはどうなの？｣

ということですよね。

しかし、この心配は必要ありません。

東京都などの地方交付税不交付団体以外の自治体は、ふるさと納税で税収が不足した場合、国からの地方交付税で75％は賄われる仕組みになっています。

公務員がふるさと納税をするデメリットは2つ

公務員でもふるさと納税をすると確定申告やワンストップ特例申請をする必要がある

ふるさと納税として寄附された金額について、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要がありますが、平成27年4月1日以後に都道府県・市区町村に対する寄附（ふるさと納税）を行った場合で、かつ、確定申告が不要な給与所得者の方については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告をしなくても、この寄附金控除を受けることができます。この制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

引用元：国税庁

公務員でもふるさと納税をすると初期費用が必要

もうひとつデメリットを挙げるとすれば、｢税金の控除が反映されるまでに時間がかかる｣ことです。

例えば5万円のふるさと納税をして特産品を受け取るとします。

その場合、まずは自分の財布から5万円を支払わなければなりません。税金の控除によって最終的な自己負担額は2,000円になりますが(控除には上限額があり、それを超えない場合の負担額です)、先に5万円を出す必要があるのです。

そして翌年の所得税及び住民税がその分減額されます。

元公務員がおすすめするふるさと納税5選

最後に私がふるさと納税をして、返礼品のベスト5を紹介します。

ふるさと納税はやっぱり肉

ふるさと納税で肉を選ぶなら、こちらの宮崎県都城市のバイオ茶ポークがおすすめです。新鮮な豚肉が20パックに小分けされており、使いやすく保存しやすい。

冷凍庫に入れておけば、いつでも美味しい肉料理が楽しめます。ふるさと納税はやっぱり肉。今すぐ注文して、お得な返礼品をゲットしましょう。

ふるさと納税の肉に飽きたら、海鮮

ふるさと納税で海鮮を選ぶなら、こちらの静岡県沼津市の干物セットがおすすめです。新鮮な魚介類など、様々な種類の海の幸が詰まっており、美味しくて栄養満点です。冷凍や乾燥されているので、長期保存も可能です。

ふるさと納税でしか、食べないホタテ

ふるさと納税でホタテを選ぶなら、こちらの北海道紋別市のホタテがおすすめです。産地直送の新鮮なホタテがお届けされます。

ふるさと納税で家電を買う

今使っているトースターが古くなっても、新しいものに買い替えるタイミングって難しくないですか？

でも、ふるさと納税なら、お得に新品のトースターが手に入ります。しかも、アラジンのトースターなら、美味しいパンが焼けますよ。

ふるさと納税で日曜品　洗剤　スーパーナノックス

ナノックスは他の洗剤よりも、汚れやニオイをしっかり落とします。今、自宅で使っている洗剤がナノックスであれば、ストック用として買っておいてください。

公務員がふるさと納税を利用しても、何の問題もありません。

ふるさと納税は、地域の応援や返礼品も含めて、非常に魅力的な制度です。

「公務員」は本当に「安定」しているの？

・給料安い【子供を大学進学させれる？】
・減り続ける退職金【老後は大丈夫？】
・転職スキルなし【公務員って価値ある？】

このまま、何もしなければ「不幸」な老後が待ってます。
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