公務員のボーナス計算は簡単【いつ?いくらもらえる?】

公務員×転職・退職
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公務員のボーナスはいくらもらえるの?計算方法わかれば教えてほしいな。

毎月の給料と違って、ボーナスは格別のワクワク感がありますね。

「今年はいくらもえらるのだろう?」と待ちきれずに悩んでいる方も多いのではないかと思います。

公務員のボーナスは、夏のボーナス、冬のボーナスと年に2回支給されており、多くの公務員にとって重要な収入の一部です。

そこで今回は公務員のボーナス計算方法について解説します。

>>【2023年最新】公務員のボーナスは?給料上がるのはいつから?

当記事の内容
  • 公務員のボーナス支給額計算方法
  • 公務員のボーナスで注意すること【病気休暇・休職・転職】
  • 公務員のボーナスは多すぎる【平均は?】

公務員のボーナス支給額計算方法

公務員のボーナス支給額の計算は簡単です。

ボーナス支給額=(基本給+扶養手当+地域手当)×支給月数

具体的な数字を出して教えてほしいな。

例えば..基本給が30万円、扶養手当が2万円、地域手当が1万円の場合

(30万円+2万円+1万円)×4.4(2022年実績)=約145万円

それぞれ言葉の意味を詳しく解説します。

基本給とは

民間企業でいう基本給のことを、国家公務員では「俸給」、地方公務員では「給料」と呼びます。

国家公務員法と地方公務員法で基本給の呼び名を定めているからです。

公務員の基本給(俸給)は、毎年人事院が公表する「俸給表」に基づいて決定されます。

俸給表とは、わかりやすく言えば民間企業の「給与テーブル」に相当するものです。

人事院が、業種・職種・従業員の役職ごとに民間企業の給与支給額を調査して平均を算出し、公務員の給料テーブルである俸給表を作成しています。

扶養手当とは

妻や子供を養うために支給される手当です。ちなみに私の働いていた自治体は配偶者は6,500円、子は10,000円でした。

地域手当とは【計算方法】

地域手当とは、 首都圏や都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される手当 のことを指します。

地域手当は以下のような計算式で算定されています。

地域手当=(給料+管理職手当+扶養手当)×支給率

地域手当の支給率が高い地域は東京

地域手当は、都道府県の約7割、市町村の約2割で支給されています。

その中でも、東京都特別区で勤務している職員の支給率は20%と一番高額です

その他では、政令指定都市になっている人口が多い地域の支給割合が高いです。

公務員のボーナス支給月数

人事院という機関が毎年8月に人事院勧告というものを行って、国家公務員のボーナス支給月数を決めます。

人事院は、「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる」ことを基本としています。これを「民間準拠」といいます。

民間準拠の具体的な方法は、50人以上の民間企業を抜粋してボーナス額を調べ、その平均に合わせるという形が取られています。

同じ条件(役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層)にある者同士の官民の給与を比較した上で、勧告をすることになっています。

地方公務員は人事院勧告を見てから自分たちの自治体のボーナス支給月数を決めていきます。

自治体の財政事情により変わりますが、ほとんどが国が決めた月数を用います。

公務員のボーナス支給日

以下の表のとおり、国家公務員の夏のボーナス支給日は6月30日、冬のボーナス支給日は12月10日と定められています。 【人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当】

夏のボーナス6月30日
冬のボーナス12月10日

地方公務員は各自治体の条例によって自由に決めれますが、ほとんどが国家公務員に準じて支給されます。

公務員のボーナスで注意すること【病気休暇・休職・転職】

公務員のボーナス支給額について解説しましたが、以下に該当する方は注意しなければいけないことがあります。

  • 病気休暇中、休職中
  • 育児休暇を取得している
  • 退職、転職をしようと考えている

これらに該当している方はボーナスの基準日というものに注意しなけければなりません。

ボーナスの基準日は支給日とは別に設定されていて、夏のボーナスの基準日は6月1日、冬のボーナスの基準日は12月1日と設定されています。

基準日支給日
夏のボーナス6月1日6月30日
冬のボーナス12月1日12月10日

なぜ基準日に注意しなければいけないかというと、基準日を基準にボーナスの支給の有無が変わってきます。

病気休暇・育児休暇を取得している方

基準日から数えて半年以上病気休暇、育休期間だと支給されません。

基準日より前の半年間の勤務状況でボーナスの支給は判定するので、判定するための期間が全て、病気休暇、育休期間だとボーナスは支給されません。

退職予定の方

退職するときは基準日が重要です。

その理由としては公務員のボーナスは基準日の1か月前以内が退職日の場合、支給日が退職後であってもボーナスが支給されるからです。

つまり、2023年夏のボーナスであれば、5月1日以降の退職であれば、辞めた後でもボーナスが支給されます。

損しないためにも、基準日を意識して退職、転職を考えましょう。

公務員のボーナスは多すぎる?【年齢別で算出】

これまでの公務員のボーナスで用いられた具体的な支給月数の推移を見ていきましょう。

以下が、人事院が出している歴代のボーナス月数です。

引用元:給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

国家公務員【総合職】のボーナス平均

具体的にいくらのボーナスが支給されるのでしょうか。発表されている公的な資料から探ってみましょう。

職種ボーナス
国家総合職(30歳)約160万円
国家総合職(40歳)約190万円
国家総合職(50歳)約360万円
参考:総務省令和3年公務員の給与実態を参照
参考:令和4年国家公務員給与等実態調査報告書

国家公務員【一般職】のボーナス平均

職種ボーナス
国家一般職(30歳)約110万円
国家一般職(40歳)約160万円
国家一般職(50歳)約180万円
参考:総務省令和3年公務員の給与実態を参照
参考:令和4年国家公務員給与等実態調査報告書

地方公務員【都道府県庁】のボーナス平均

職種ボーナス
都道府県庁(30歳)約100万円
都道府県庁(40歳)約145万円
都道府県庁(50歳)約165万円
参考:総務省令和3年公務員の給与実態を参照
参考:令和4年国家公務員給与等実態調査報告書

地方公務員【市町村】のボーナス平均

職種ボーナス
市町村(30歳)約97万円
市町村(40歳)約140万円
市町村(50歳)約160万円
参考:総務省令和3年公務員の給与実態を参照
参考:令和4年国家公務員給与等実態調査報告書

地方公務員は国家公務員と異なり、自治体によって支給額は変動します。。

まとめ

今回は公務員の2022年夏のボーナスの支給額や計算方法、気を付けるべきことについて解説しました。

退職を考えている方や長期の休暇を取得している方もボーナスの基準日を意識することでボーナスが支給される場合があるので、損しないためにも今回の記事を参考にしてください。

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