【2023年】公務員の副業解禁はいつから?【自治体での事例】

公務員の副業
公務員の副業
地方公務員
地方公務員

民間企業は副業ができて、公務員は副業禁止はおかしいですよね?

制限されるほど、給料も多くはもらっていません。公務員の副業解禁はいつですか?

このような質問に詳しく解説します。

当記事の内容
  • 公務員の副業解禁はいつ?
  • 自治体による独自の副業解禁事例
  • 公務員がすぐにでも始めれる副業

民間サラリーマンなら
「公務員のくせに…副業なんて…」と思う人はたくさんいるのではないでしょうか?

でも、公務員も次のように思っています。

  • もっと稼ぎたい
  • お金に困らない老後を送りたい
  • お金持ちになりたい etc…
地方公務員
地方公務員

はい、思っています…でも公務員の給料だけでは…

だから、副業解禁したら、バリバリやろうと思ってます。


結論としては

「公務員の副業解禁」は前進はしており、「許可」さえ下りれば、いろんな副業ができます。

しかし、許可が下りる可能性が低い副業もあるので、完全な「副業解禁」とは全然言えません。

人生100年時代、あなたの老後の責任なんて誰もとってくれません。

自分の人生は自分でしか守れません。

待っているだけではだめです。

公務員も可能な限りの副業をしていく必要があります。


本記事を読めば、公務員副業の現状が理解でき、今後の対策をとることができます。

老後に苦労しなくてもいいように、『今』から動き出しましょう。

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公務員の副業を制限する法律

ラテパパ
ラテパパ

まずは法律から見ていきましょう。

公務員の副業に関する法律は以下の3つです。

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

国家公務員法第103条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法第104条

職員は、任命権者の許可を受けなければ・・・営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員・・・若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員法第38条

これらをまとめて簡単に書くと、以下のようになります。

公務員の副業制限(まとめ)
  • 営利企業の役員になるのはダメ
  • 自ら事業を営むのはダメ
  • 報酬を得てもいいが、兼業の許可が必要

また、公務員には以下の3つを守る必要があります。

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(略)

地方公務員法

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法


以上のように、公務員はいくつかの法律で「副業」が制限されていることを理解してください。

いろいろと気にしないといけないんだね…

公務員の副業解禁までの道のり

公務員は「絶対に副業をしてはいけない。」と思われている方もいますが、実は、国家公務員も地方公務員も公益的な副業(兼業)の解禁はされています

でも、「公益的」であり、あなたが期待しているような営利活動ができる副業ではありません。

確かに、休日の土、日にコンビニやガソリンスタンドで働いている公務員なんて見たことないですよね。

ラテパパ
ラテパパ

そうですね。

あなたが期待しているような「副業解禁」はないですよ。

それでは、これまでの「副業解禁」の流れを見ていきましょう。

2018年6月 公益的副業の解禁方針発表

2018年6月に開催された「未来投資戦略2018」で、以下の通り、公務員の副業について柔軟に対応していくという考えが示されました

国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。

未来投資戦略2018

まずは国家公務員から、副業の環境整備をしていくという考えです。

2019年3月 国家公務員の公益的な副業(兼業)について解禁

2019年3月、「兼業許可基準の見直し」という形で、国家公務員の公益活動等を行うための「副業」は解禁されました。

(1)非営利団体における兼業が可能
(2)報酬額は社会通念上相当と認められる程度を超えない額
(3)兼業時間数が、週8時間以下、1箇月30時間以下、平日3時間以下

公務員の兼業について(概要)平成31年(2019年)3月内閣官房人事局より抜粋

しかし、営利企業については、副業ができる範囲から完全に除外されました。

国家公務員
国家公務員

うーん。イマイチですね。

これだけ規制があれば、副業解禁とは言えませんね。

これに併せて、公務員の「義務違反防止ハンドブック」が作成されています。

2019年11月 地方公務員の公益的な副業(兼業)について解禁

国家公務員が決まれば、地方公務員も変わっていくのが公務員の世界。

地方公務員の兼業に関して、地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について(総務省)が発表されました。

ラテパパ
ラテパパ

あなたが期待しているような、稼げる「副業」が解禁されることは、今のところないですね。

公務員でもできる副業の範囲

現状の副業として認められているのは、以下のとおりです。

  • 営利目的でない副業
  • 公的活動等を行うための副業
  • 自営に該当しない範囲の副業
  • 報酬に該当しない範囲の副業
  • 任命権者の許可を得ている副業

現状では、私財運用と公益性の高いものとなります。

公務員の副業解禁(一部)をしている自治体4つ

先進的な取り組みによってすでに副業を部分的に解禁している自治体がいくつかあります。

今後のモデルケースとして注目されているケースを4つ紹介します。

  • 兵庫県神戸市 地域貢献応援制度
  • 奈良県生駒市 地域に飛び出す公務員
  • 北海道鹿部町 条件付き副業解禁
  • 宮崎県新富町 地域貢献活動

兵庫県神戸市 地域貢献応援制度

兵庫県神戸市は、2017年4月から「地域貢献応援制度」がスタート。NPO法人や地域の団体など一定の報酬を得ながら働ける体制を作っています。

これにより、公益性の高い継続的な地域貢献活動ならば報酬を得ることが可能になりました。

ラテパパ
ラテパパ

兵庫県神戸市は公務員副業のトップランナーと言っても良いでしょう。

「地域貢献応援制度」
職員が勤務時間外で、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合において、市が正当だと認めた場合は報酬を得て、従事することを許可するものです。

自治体通信 ONLINE「働き方改革」を推し進めてめざす神戸市流の「生産性向上革命」より抜粋

この制度を活かした事例がこちら↓

公務員はもっと副業した方がいい【神戸市職員×NPO法人副理事長】

公務員はもっと副業した方がいい【神戸市職員×NPO法人副理事長】

あなた、副業していますね。

神戸市役所でペンを片手に詰め寄る私に、市つなぐ課の秋田大介さん(43)は、日焼け跡の残る顔でほほ笑んだ。「意外かもしれませんが、法律で認められているんですよ」。本業の役職は特命課長だが、副業のNPO法人「須磨ユニバーサルビーチプロジェクト」(SUBP)では副理事長。報酬も堂々と得ている。

「副業はお金以上に得るものがある。公務員はもっと副業をした方がいい」。その真意を聞くと-。

-神戸市は副業OK?
以前は実家の農業や相続した不動産の管理などに限られていましたが、2017年にできた「地域貢献応援制度」により、公益性の高い地域団体の業務に有償で就くことができるようになりました。私の活動も制度の一環です。

-活動内容は?
障害のある人も須磨海岸で海水浴を楽しめるよう、車いすのまま砂浜を移動できる特殊なビーチマットを設置しています。水陸両用の車いすも貸し出していて、今夏は400人以上の利用がありました。もちろん勤務時間外の活動ですよ。

-副業は職務専念義務に反しない。
副業は、地域に飛び出して貢献したことの証し。副業での出会いや経験が自分の幅を広げ、本業にもプライベートにも生きています。神戸市のような制度が全国に広がればと思っています。

神戸新聞NEXT

すごく先進的な活動をしている公務員もいるんだね。

奈良県生駒市 地域に飛び出す公務員

奈良県生駒市は人口約12万人規模の市町村でありながら、「副業解禁」に向けて「地域に飛び出す公務員」を推奨しています。

「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事(副業)の推進」

職員の職務外における地域貢献活動を促進することを目的に、報酬を得て地域貢献活動に従事する場合の許可基準等について定めたもの。対象となる活動は、以下の2つを満たすもの。

  1. 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの。
  2. 市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。

この制度を活かした事例がこちら

「本業ができてから副業でしょ」なんて全然ダメ!

ラテパパ
ラテパパ

生駒市長のインタビューに対する考え方が圧倒的に進んでいる。

こんな市長のもとで働ける生駒市職員は幸せすぎますね。

生駒市長がインタビューを受け、「副業」に対して以下のように話されています。

・『地域に飛び出して活動することで、職員が市役所での仕事ではできない経験をしたり新しい知見を得たりすれば大きな成長になりる。』

『お金を自分で稼ぐ経験を職員も持っておいた方がいい。』

・『上司が「本業ができてから副業でしょ」「副業? お前なにやってんねん」っていう雰囲気・ニュアンスで言っちゃうのは管理職として全然ダメ』

・『「公務員×民間」とか「公務員×NPO」とか「公務員×個人事業主」とか色々あると思います。そういう働き方を止める理由はない。』

・『ただ公務員の働き方で確実に言えるのは、終身雇用とか年功序列とか、副業はダメだとか、社会の動きを考えたら、これまでのそんな常識が残っていくはずないということです。』

2枚目の名刺Webマガジン 生駒市・小柴市長インタビュー

北海道鹿部町 条件付き副業解禁

北海道鹿部町は人口約3,700人(R4.7)の小さな町では、条件付きで副業解禁されています。

【鹿部】町は11月中に、職員の副業を条件付きで解禁すると明らかにした。職員は申請後に許可が得られれば副業が可能となり、町の課題である人手不足の解消につなげていく。

地方公務員法では、副業は原則禁止とされているが、市町村長の許可があれば可能となっている。すでに兵庫県神戸市や奈良県生駒市などでは副業の制度を導入している。

町は導入済みの自治体を参考にしながら「公共性が高いもの」や「町の発展、活性化につながる活動」といった許可基準を設定。スポーツ少年団の監督や指導者、有償ボランティア活動、水産加工業、ホタテ・コンブ漁の手伝いなどを想定している。活動は勤務時間外で、報酬も許容範囲内とする。

盛田昌彦町長は「町外の職員も多いので、基準を明確化した上で、地元の基幹産業などに積極的に参加してもらいたい。職員のスキルアップにつなげていき、今後の事業に役立てていければ」と話している。

eHAKODATE.com

宮崎県新富町 地域貢献活動

宮崎県にある、人口1万6千人ほど(R4.5月現在)の町でも、先進的な活動をしています。

人口減少で深刻化している人手不足解消の打開策として、以下の条件で職員の副業を解禁しています。

  • 勤務時間外
  • 地域に貢献する活動

実際に「神楽の舞い手」や「少年スポーツや中学校の部活コーチ」を届けて出た職員もいるとのことです。

ラテパパ
ラテパパ

これから、地方の人口はかなり減ってくるので、地域貢献での収入は増えてきそうですね。

公務員ができる副業7選

副業解禁までの道のりを解説してきましたが、「公務員」という立場上、営利目的の副業が完全に解禁されることは考えにくいです。

それならば、公務員で対策をする必要があります。

ここからは、公務員におすすめの副業・稼ぎ方7つ紹介します。

  1. 仮想通貨ビットコイン
  2. NFT投資
  3. FX
  4. 不動産投資【物件】
  5. 不動産経営【駐車場経営】
  6. ブログ
  7. Webライター

それでは1つずつ解説します。

仮想通貨【ビットコイン】

  • 大きな利益を出せる可能性がある
  • 24時間365日取引することができる
  • インフレへの対応ができる
  • 少額から取引可能

>>副業禁止の公務員は仮想通貨で稼いでいいの?

NFT投資

  • 低コスト低リスクで始められる
  • 簡単に始められる
  • 今後、市場が伸びる可能性が高い

>>副業×NFT(完全初心者へ徹底解説)

FX

  • 少ない金額で投資ができる
  • 平日は24時間取引が可能
  • スマホさえあればどこでもできる

>>公務員 FXで稼げ!

不動産投資【物件】

  • 公務員は信用があり、融資が受けやすい
  • 本業が忙しくてもできる投資
  • ビジネス感覚が身につく
  • 公務員の副業として許可されている

>>公務員×不動産(公務員に認められた副業)

不動産経営【駐車場経営】

  • 費用完全ゼロ
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  • 接客や面倒な作業は不要

>>自宅の駐車場を貸し出すだけでいいの?スマホで駐車場副業

ブログ

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  • ブログは月額1,000円程度あればOK
  • 趣味をブログに生かせる

>>公務員×ブログ(公務員に最適な副業)

Webライター

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まとめ【待つな副業解禁】

以上のとおり、公務員の副業解禁については前進してはいますが、「社会貢献活動への参加」が主な目的で、副収入を得るための「副業解禁」にはなっていません。

今後、日本もアメリカのようにフリーランス人口は増えてきて、一般企業では副業が当たり前の時代になるでしょう。

公務員という「安定した職業」を捨てる必要はありません。

「公務員の副業解禁」を待つことなく、公務員もでできる「副業」を始めて下さい。

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