公務員の副業許可申請方法を解説！許可してもらうにはどうする？

正式に許可を受けて兼業（副業）したいです。どうやって許可申請をしたらいいの？基準とかあるの？

民間企業の副業が次々と解禁され、今後は「本業」と「副業」の二本柱のライフスタイルは増えていきます。

一方で、公務員の副業はいまだに法令によって厳しく制限されています。

しかしながら、「副業は全てダメ」というわけではありません。

結論、「職場の許可があればOK！」です。

というわけで、今回は以下の内容を解説します。

本記事の内容

公務員が副業する時の申請方法
副業を許可してもらうためのポイントは何か？
申請しなくてもできる公務員の副業は？

今回は「許可申請」の方法を解説しますが、「稼げる」副業が認められる可能性はかなり低いです。

稼げる副業を知りたい方は、当ブログ『【2022年最新】公務員のおすすめ副業7選【バレてもOK】』を参考にしてください。

『公務員は安泰』なんて過去の話

金融庁が報告した『老後2000万円問題』『高齢化による年金破綻』『退職金の減額』…問題は山積み。

それらを解決する手段として、『副業』を解禁する企業が増えています。

しかし、公務員の副業解禁の動きはありません。

このまま、何もせずに定年を待つ公務員に、安泰な老後はありません。

今日から『動き』始めましょう。

公務員が副業許可申請を行わなければならない根拠
1. 国家公務員の場合
2. 地方公務員の場合
公務員が副業するための許可申請とは？
まとめ【公務員が許可不要で稼げる副業】

公務員が副業許可申請を行わなければならない根拠

国家公務員には「国家公務員法」、地方公務員には「地方公務員法」という法令で、公務員が副業をするにあたって「許可申請を行わなければならない」という根拠法令があります。

それぞれ見ていきましょう。

国家公務員の場合

国家公務員法第103条【私企業からの隔離】

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

②　前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
国家公務員法第103条

国家公務員法第104条【他の事業又は事務の関与制限】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法第104条

国家公務員法	対象	報酬	許可権者	罰則
第103条	営利企業の役員等	有無を問わない	所轄庁長	有
第104条	事業又は事務	得る場合のみ	所轄庁長	無 ※懲戒処分あり

引用元：国家公務員の兼業について

二つの法令から、「国家公務員は所轄庁の長の許可があれば、副業ができる」ということが読み取れます。

地方公務員の場合

地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
地方公務員法第38条

地方公務員法では、「任命権者の許可を受けなければ、事業に従事できない。」とされています。