「公務員が副業するなら20万円以下」って聞いたんだけど本当かな？
副業で稼ぎたい公務員なら、このようなことを聞いたことはあるのではないでしょうか？
勘違いをして副業をしてしまうと、懲戒処分になる可能性があるので注意が必要です。
今回は、以下の内容を詳しく解説します。
- 公務員でも20万円以下の副業収入ならOk？
- 公務員でもバレずにできるおすすめ副業
公務員でも20万円以下の副業収入ならOK？
確定申告とは、1年間の副業の売上げや利益（本業以外で得た利益）を国に報告して、税金を納めることです。
しかし、副業の所得が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。
じゃあ、20万円以下なら「副業」にあたらないということだね！
それは大きな間違いです。
「20万円以下なら確定申告は不要ですが、イコール副業OK！」ということではありません。
20万円「以上」でも「以下」でも副業になっちゃうのね。
「確定申告をしない＝副業にあたらない」ということではありません。
公務員が確定申告するのはどんな時
公務員が確定申告をするのは以下の場合です。
- 投資の収益が20万円以上
- 不動産収入が20万円以上
- 給与以外の所得が20万円以上
投資の収益が20万円以上
株やFX、仮想通貨などの投資で収入が発生したら、収入から投資にかかった経費を差し引いた金額が20万円以上になると、確定申告が必要です。
ただし、株式投資で「源泉徴収あり」の特別講座で投資をしている場合は、すでに税金が源泉徴収されているので確定申告は不要です。
不動産収入が20万円以上
不動産による家賃収入があり、固定資産税や損害保険料、修繕費などの経費を差し引いた金額が20万円以上の時も確定申告が必要です。
給与以外の所得が20万円以上
給与以外の所得が20万円超えた時は、公務員も確定申告が必要です。
給与以外で20万円以上の所得がある場合の確定申告は注意が必要ですので、次の章で解説します。
公務員の副業で20万円以上稼いだ時にバレない方法はあるか？
公務員でも、20万円以上稼いだら確定申告が必要です。
- 確定申告で住民税を「自分で納付」にチェック
- 家族名義で副業をする
確定申告で住民税を「自分で納付」にチェック
公務員としての給料以外に20万円以上の収入がある場合、確定申告を行わなければなりません。
本業と副業で２つ以上の場所から収入が発生すると、その分だけ所得が増えるので住民税の金額も増えてしまいます。
そうなると、経理担当職員が「他の職員より住民税が高い」ことに気づいて発覚する場合があります。
そこで、確定申告を行うときに住民税は自分で納付するの項目にチェックしなければなりません。
確定申告書の、
「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目で
「自分で納付」にチェックしてください。
さらに、そこに付箋を貼ったりして、目立たせることも大切です。
第二表の右下にあります。
役所に電話して確認する【住民税】
「自分で納付する」にしたら、基本的にはバレることはありません。
しかし、役所がチェックを見逃すと…….。最悪のケースを考えて、役所に電話して「住民税請求書を自宅に送付してください。」と最終確認をしてください。
家族名義でグレーゾーンの副業をする
公務員がグレーゾーンの副業を行う方法で一番のおすすめは
「家族（妻・夫）と協力して行う」ことです
あなた（公務員）だけで副業をやって収益がでたら、あなた（公務員）は確定申告をする必要があります。
そこで、家族（妻・夫）と協力して、副業で得た収入を家族名義の口座に振り込むようにしておくことで、副業禁止を逃れることができます。
詳細はこちらの記事を参考にしてください。
アルバイトはしないこと
そもそも職場にバレたくないのであれば、アルバイトのような給与所得を得る副業を選ばないことです。
なぜなら、アルバイトなどの給与所得の場合、住民税の納付方法は原則として特別徴収となるからですね。
先ほども言ったように、特別徴収だと職場に住民税に関する情報が届いてしまってばれます。
特に公務員であれば、コンビニや居酒屋などでのアルバイトは絶対にやめましょう。
副業について誰にも言わない
今までは税金の話でしたが、副業バレの一番の理由は「密告されること」です。
副業によって懲戒処分された公務員の報道を見ると、ほとんど「匿名の通報」から始まってます。
言うのであれば家族までにしましょう。
誰でも副業で成功している人を見ると羨ましく思えてしまいます。
なので、副業をしていることを職場に知られたくなければ、絶対に誰にも副業の話をしないことです。
新しいことを始めたり、収入が発生したら誰かに言いたくなる気持ちもわかります。
ただ、それが将来的に必ず命取りになりますので、家族以外の誰にも言わないことですね。
公務員ができる副業7選
人前に顔を出す副業や、時間を切り売りする仕事は基本的にはおすすめしません。
ここからは、公務員におすすめの副業・稼ぎ方を7つ紹介します。
- 仮想通貨【ビットコイン】
- NFT投資
- FX
- 不動産投資【物件】
- 不動産経営【駐車場経営】
- ブログ
- Webライター
それでは１つずつ解説します。
仮想通貨【ビットコイン】
- 大きな利益を出せる可能性がある
- 24時間365日取引することができる
- インフレへの対応ができる
- 少額から取引可能
NFT投資
- 低コスト低リスクで始められる
- 簡単に始められる
- 今後、市場が伸びる可能性が高い
FX
- 少ない金額で投資ができる
- 平日は24時間取引が可能
- スマホさえあればどこでもできる
不動産投資【物件】
- 公務員は信用があり、融資が受けやすい
- 本業が忙しくてもできる投資
- ビジネス感覚が身につく
- 公務員の副業として許可されている
不動産経営【駐車場経営】
- 費用完全ゼロ
- 使わない時間帯や曜日だけでOK
- 小スペースでもバイク専用でOK
- 接客や面倒な作業は不要
ブログ
- ブログは資産となり、不労所得が生まれる
- ブログ運営で、多くのスキルが身につく
- ブログは月額1,000円程度あればOK
- 趣味をブログに生かせる
Webライター
- 副業としてやっていてもバレづらい
- 初期投資やランニングコストが不要
- 場所や時間に縛られない
- お金とスキルの両方を得ることができる
まとめ
手渡しで給料を受け取ったとしても、副業バレの根本的な解決にはなりません。
公務員は手渡しであっても副業をするのは危険です。
バレるかどうかでビクビクする毎日が嫌なのであれば、公務員でも許される副業に取り組むことをおすすめします。
金融庁が報告した『老後2000万円問題』『高齢化による年金破綻』『退職金の減額』…問題は山積み。
それらを解決する手段として、『副業』を解禁する企業が増えています。
しかし、公務員の副業解禁の動きはありません。
このまま、何もせずに定年を待つ公務員に、安泰な老後はありません。
今日から『動き』始めましょう。
